2　前項の表において自己負担金の額とは、65歳以上の被保険者に係る直近の年度の入院、入院外及び歯科に係るそれぞれの診療費の総額をその年度に療養の給付を受けた65歳以上の被保険者の数で除して得た額を基礎として定めるものとし、小遣いに相当する額とは、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの入所者1人当たりに係る当該年度の措置費の生活費に相当する額の10分の1に相当する額を基準として定めるものとする。

2　市長は、前項の出産育児一時金の申請を行った者の出産が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、条例第6条第1項ただし書の規定により、当該出産育児一時金に1万2千円を加算する。

2　法第76条の4によって準用される介護保険法第139条第3項の規定により過誤納金を納付義務者の未納に係る徴収金に充当しようとするときは、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第32条の29の規定に基づき、国民健康保険料(税)過誤納金充当(還付)事前通知書(第10号様式)によってあらかじめ当該納付義務者に対し通知するものとする。

3　市長は、過誤納金を還付するとき又は充当したときは、直ちに当該納付義務者に対し、国民健康保険料(税)過誤納金還付(充当)通知書(第11号様式)によって、これを通知する。

4　保険料の納付義務者は、過誤納金の返還を受けようとするときは、国民健康保険料還付申立書(第12号様式)を市長に提出するものとする。

2　徴収職員は、その身分を証明する徴収職員証(第13号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(久留米市国民健康保険条例施行規則に関する経過措置)

16　収入役在職期間中に限り、第21条の規定による改正後の久留米市国民健康保険条例施行規則第7号様式、第8号様式、第9号様式の表面及び第10号様式(2)の表面中「久留米市会計管理者」とあるのは「久留米市収入役」とする。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金に加算する額については、改正後の第11条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年8月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第8条の規定は、この規則の施行の日以後に新規に交付され、又は更新される被保険者証について適用し、同日前に新規に交付され、又は更新された被保険者証については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される様式について適用し、施行日前に提出された様式については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成された様式があるときは、当分の間、適宜修正の上、この規則の様式とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金に加算する額については、改正後の第11条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、適宜修正の上使用することができる。