(目的)

第1条　本市が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定に基づき、補装具の購入、借受け又は修理に要した費用に関して行う補装具費の支給については、法、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。)及び補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補装具費の代理受領)

第3条　市は、補装具の製作若しくは修理(以下「製作等」という。)又は販売若しくは貸与を業とする者(以下「業者」という。)が、次条第4項による補装具費の支給決定を受けた者から当該補装具費に係る請求及び受領について委任を受けた場合は、当該業者からの請求により当該補装具費を当該業者に支払うこと(以下「代理受領払」という。)ができる。この場合において、代理受領払を受けることができる業者は、代理受領払について市長の登録を受けている業者に限る。

(補装具費の支給の手続)

第4条　規則第65条の7の規定に基づく補装具費の支給に関する申請は、身体障害者福祉法第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者又は難病患者等でなければすることができない。ただし、本人が18歳未満のときは、その保護者(親権を行う者、後見人又は児童福祉法第47条の規定により親権を行う者)が代わって申請するものとする。

(特例補装具費の支給)

第5条　所長は、補装具費の支給について、第1条の補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準によることができないときは、別に定める基準によるものとする。

(製作及び業者の指導)

第6条　補装具費の支給に関係する職員は、補装具の製作等における型とり、仮合せ、出来上がりの際に、業者又は申請者に参考となる事項を指示するとともに、補装具の装着についても指導しなければならない。

(代理受領払の請求手続)

第7条　業者は、代理受領払に係る補装具費を請求するときは、第4条第4項に規定する補装具(購入・借受け・修理)費支給券及び申請者から提出のあった代理受領払に係る委任状を添付しなければならない。

(関係帳簿)

第8条　所長は、補装具(購入・借受け・修理)費支給決定簿(第6号様式)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。