2　本市の決定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項に規定する厚生労働省令で定める施設、同条第11項に規定する障害者支援施設、同条第28項に規定する福祉ホーム、同法附則第18条第2項に規定する共同生活援助を行う住居、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設又は同条第25項に規定する介護保険施設(以下「障害者施設等」という。)に入所等したため、障害者施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者は、当該障害者施設等に入所等している期間は、本市に住所を有する者とみなす。

3　児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関又は同法第7条に規定する児童福祉施設のうち障害児入所施設(以下「障害児施設等」という。)に入所したため、障害児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者(以下「入所者」という。)であって、当該障害児施設等に入所した際に次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に定める期間は、当該入所者を本市に住所を有する者とみなす。

4　前項第2号の規定により本市に住所を有するとみなされた者が、18歳に到達した日においてその保護者が本市に住所を有しているときは、同号の規定にかかわらず、18歳到達後に当該障害児施設等に入所している期間について、本市に住所を有する者とみなす。

5　前4項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者から除くものとする。

2　前項の医療費について、他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付がある場合は、その額を控除するものとする。

3　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は別の医療機関とみなす。

4　第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第4号に規定する者(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)の医療費のうち、精神病床への入院医療に係る費用については、重度障害者医療費は支給しない。

5　医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日以降の診療分から適用する。

(田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入に伴う経過措置)

2　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入の日前に、田主丸町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年田主丸町条例第30号)、北野町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年北野町条例第20号)、城島町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年城島町条例第15号)又は三潴町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年三潴町条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日以後の療養に係る重度心身障害者医療費から適用する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の久留米市重度心身障害者医療費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市重度心身障害者医療費支給条例第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に関する給付に係る医療費の支給について適用し、同日前に行われた療養に関する給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の久留米市重度心身障害者医療費支給条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の久留米市重度心身障害者医療費支給条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市重度心身障害者医療費支給条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に障害者施設等に入所する者又は施行日前に障害者施設等に入所した者であって重度障害者医療証(他の市町村が交付するものを含む。)を交付されていないものについて適用する。

3　新条例第2条第2項の規定により本市に住所を有する者とみなされた者に係る重度障害者医療費の支給は、施行日以後に行われた医療の給付について行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市重度心身障害者医療費支給条例(以下「新条例」という。)第2条第3項及び第4項の規定により、本市に住所を有する者とみなされた者に係る重度障害者医療費の支給は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた医療の給付について行う。

(準備行為)

3　新条例第2条第3項の規定により本市に住所を有する者とみなされる者に関して必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。この場合において、同項中「申請日」とあるのは「施行日」と読み替えるものとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行し、改正後の久留米市重度障害者医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第5項第2号の規定は、平成20年4月1日から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の条例第2条第1項第4号の規定により新たに対象者とみなされる者及び久留米市乳幼児医療費支給条例(昭和49年久留米市条例第42号)第6条の規定の準用により認定を受けた者が平成20年10月1日以降引き続き重度障害者医療費の支給を受けようとする場合、必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に関する給付に係る医療費の支給について適用し、同日前に行われた療養に関する給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児等医療費から適用する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日前であっても、3歳に達する日の属する月の翌月から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係る重度障害者医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して重度障害者医療証を交付することができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に受けた医療に係る重度障害者医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に精神病床に入院した者に係る医療費について適用し、同日前に精神病床に入院した者に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市子ども医療費の支給に関する条例第4条第1項、久留米市重度障害者医療費の支給に関する条例第4条第1項及び久留米市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。