2　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関又は同法第7条に規定する児童福祉施設のうち障害児入所施設(以下「障害児施設等」という。)に入所したため、障害児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者で、その保護者(親権を行う者、後見人その他の者で、子ども(乳幼児及び児童をいう。以下同じ。)を現に監護するものをいう。以下同じ。)が本市に住所を有しているものは、当該障害児施設等に入所している期間(継続して他の障害児施設等に入所している期間を含む。)について、本市に住所を有する者とみなす。

2　歯科診療と歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は、別の医療機関とみなす。

3　第1項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

2　前項の規定による支払いがあったときは、受給者に対し子ども医療費の支給があったものとみなす。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、受給者に対し子ども医療費を支給することができる。

2　市長は、前項の申請に基づき、受給資格の認定を行うものとする。

2　市長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による子ども医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、子ども医療証を交付しないものとする。

3　第1項の規定により子ども医療証の交付を受けた者が、受給者としての資格を有しなくなったときは、遅滞なく子ども医療証を市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日以後の診療分から適用する。

(久留米市乳児医療費支給条例の廃止)

2　久留米市乳児医療費支給条例(昭和47年久留米市条例第38号)は、廃止する。

(経過措置)

3　昭和49年9月30日以前の診療分に係る乳児医療費については、なお従前の例による。

(田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入に伴う経過措置)

4　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、田主丸町乳幼児医療費の支給に関する条例(昭和49年田主丸町条例第29号)、北野町乳幼児医療費の支給に関する条例(昭和49年北野町条例第19号)、城島町乳幼児医療費の支給に関する条例(昭和49年城島町条例第14号)又は三潴町乳幼児医療費の支給に関する条例(昭和49年三潴町条例第15号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の久留米市重度心身障害者医療費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の久留米市乳幼児医療費支給条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の久留米市乳幼児医療費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年10月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条中小児科外来診療料に係る部分は、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、次項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において改正後の久留米市乳幼児医療費支給条例(以下「新条例」という。)第2条の乳幼児に係る乳幼児医療費を受給するため、新条例第6条第2項の規定による認定を受けようとする者は、施行日前においても、新条例第6条第1項の規定の例により、当該認定の申請をすることができる。

3　市長は、施行日前においても新条例第2条の乳幼児に係る乳幼児医療費について、新条例第6条第2項の規定による受給資格の認定を行い、及び新条例第7条第1項の規定による乳幼児医療証を交付することができる。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第4条第1項ただし書の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条第2項の規定により本市に住所を有する者とみなされた者に係る乳幼児医療費の支給は、この条例の施行の日以後に行われた医療の給付について行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、乳幼児のうち3歳に達する日の属する月の末日を経過した者に係る乳幼児医療費の受給資格の認定及び受給資格者に対する乳幼児医療証の交付を行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児等医療費から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児等医療費から適用する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日前であっても、児童のうち6歳に達する日以後の最初の4月1日から9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係る乳幼児等医療費の受給資格の認定及び当該認定を受けた者に対する乳幼児等医療証の交付を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に受けた医療に係る乳幼児等医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日前であっても、児童のうち9歳に達する日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係る子ども医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して子ども医療証を交付することができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に受けた医療に係る乳幼児等医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第1項第2号ウの規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市子ども医療費の支給に関する条例第4条第1項、久留米市重度障害者医療費の支給に関する条例第4条第1項及び久留米市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。