廃掃法第12条の7第1項の規定に基づく2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の申請に対する審査

2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定申請手数料

1件につき　147,000円

廃掃法第12条の7第7項の規定に基づく2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に係る事項の変更の認定の申請に対する審査

2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に係る事項の変更の認定申請手数料

1件につき　134,000円

建築基準法第7条の6第1項第2号又は第18条第24項第2号(これらの規定を同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査

検査済証の交付を受ける前における建築主事による建築物等の仮使用認定申請手数料

1件につき　120,000円

建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

1件につき　27,000円

建築基準法第52条第6項第3号の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する特例の認定の申請に対する審査

建築物の延べ面積の特例認定申請手数料

1件につき　27,000円

建築基準法第53条第4項又は第5項の規定による建築の許可の申請に対する審査

壁面線等に係る建築物の建蔽率の特例許可申請手数料

1件につき　33,000円

建築基準法第58条第2項の規定に基づく高度地区における建築物の高さの許可の申請に対する審査

高度地区における建築物の高さの許可申請手数料

1件につき　160,000円

建築基準法第60条の3第2項の規定による建築物の高さの許可の申請に対する審査

特定用途誘導地区における建築物の高さの許可申請手数料

1件につき　160,000円

建築基準法第68条の4第1項の規定による建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

地区計画等の区域における公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

1件につき　27,000円

建築基準法第85条第7項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査

使用期間が1年を超える仮設興行場等の建築許可申請手数料

1件につき　160,000円

建築基準法第87条の2第1項の規定により用途変更を2以上の工事に分けて行う建築物の工事の全体計画の認定の申請に対する審査

用途変更を2以上の工事に分けて行う建築物の工事の全体計画の認定申請手数料

1件につき　27,000円

建築基準法第87条の3第6項の規定による建築物の用途変更の許可の申請に対する審査

使用期間が1年以内の用途変更許可申請手数料

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額

(1)　使用期間が1月以内のとき　1件につき　60,000円

(2)　使用期間が1月を超えるとき　1件につき　120,000円

建築基準法第87条の3第7項の規定による建築物の用途変更の許可の申請に対する審査

使用期間が1年を超える用途変更許可申請手数料

1件につき　160,000円

建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく確認の申請又は同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく通知に対する審査

建築物に関する確認申請又は計画通知手数料

(1)　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれにおいて定める額

30平方メートル以内　1件につき　10,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内　1件につき　18,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内　1件につき　28,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内　1件につき　45,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内　1件につき　90,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内　1件につき　130,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内　1件につき　220,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内　1件につき　300,000円

50,000平方メートルを超えるとき　1件につき　580,000円

(2)　確認の申請に係る計画に建築基準法第87条の4の建築設備又は第88条第1項若しくは第2項の工作物に係る部分が含まれている場合にあっては、次のアからエまでに掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める額を前号の額に加算した額

ア　建築設備を設ける場合(イに掲げる場合を除く。)

(ア)　昇降機の場合　1基につき　23,000円(小荷物専用昇降機については10,000円)

(イ)　その他の建築設備の場合　申請1件につき　23,000円

イ　確認を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設ける場合

(ア)　昇降機の場合　1基につき　11,000円(小荷物専用昇降機については7,000円)

(イ)　その他の建築設備の場合　申請1件につき　11,000円

ウ　工作物を築造する場合(エに掲げる場合を除く。)　1の工作物につき　17,000円

エ　確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合　1の工作物につき　7,000円

建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第11条の4第1項に規定する書類の写しの交付

建築計画概要書等の写しの交付手数料

1件につき　200円

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅法」という。)第5条第1項から第7項までの規定による長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画(以下「長期優良住宅建築等計画等」という。)の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画等認定申請手数料

(1)　新築の一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないもの(当該部分の床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。)に限る。)の場合　1件につき　53,000円(登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保促進法」という。)第5条第1項の登録住宅性能評価機関をいう。以下同じ。)による確認書(住宅品質確保促進法第6条の2第3項の確認書をいい、以下この項から(46)の2の項までにおいて「確認書」という。)の提出があるとき又は住宅性能表示制度との一体申請(住宅品質確保促進法第6条の2第2項の申請をいい、以下この項から(46)の2の項までにおいて「性能評価一体」という。)のときは、9,000円)

(2)　既存の一戸建ての住宅の増築、改築又は建築行為なし(長期優良住宅法第5条第6項又は第7項の規定により申請する場合をいう。以下同じ。)の場合　1件につき　80,000円(確認書の提出があるときは、12,000円)

(3)　新築の共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項から(46)の2の項までにおいて同じ。)の場合

ア　長期優良住宅法第5条第4項による申請の場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じた金額

(ア)　500平方メートル以内　1件につき　126,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、16,000円)

(イ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内　1件につき　200,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、27,000円)

(ウ)　1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内　1件につき　394,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、38,000円)

(エ)　3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内　1件につき　707,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、69,000円)

(オ)　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内　1件につき　1,215,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、117,000円)

(カ)　10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内　1件につき　2,248,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、192,000円)

(キ)　20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内　1件につき　3,209,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、234,000円)

(ク)　30,000平方メートルを超えるとき　1件につき　3,930,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、249,000円)

イ　長期優良住宅法第5条第4項による申請でない場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じた金額を、当該認定の申請に係る住戸の数で除して得た金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

(ア)　500平方メートル以内　1件につき　126,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、16,000円)

(イ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内　1件につき　201,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、28,000円)

(ウ)　1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内　1件につき　396,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、40,000円)

(エ)　3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内　1件につき　710,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、72,000円)

(オ)　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内　1件につき　1,219,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、121,000円)

(カ)　10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内　1件につき　2,256,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、200,000円)

(キ)　20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内　1件につき　3,222,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、246,000円)

(ク)　30,000平方メートルを超えるとき　1件につき　3,947,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、265,000円)

(4)　既存の共同住宅等の増築、改築又は建築行為なしの場合

ア　長期優良住宅法第5条第4項、第5項又は第7項による申請の場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じた金額

(ア)　500平方メートル以内　1件につき　188,000円(確認書の提出があるときは、23,000円)

(イ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内　1件につき　300,000円(確認書の提出があるときは、39,000円)

(ウ)　1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内　1件につき　592,000円(確認書の提出があるときは、56,000円)

(エ)　3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内　1件につき　1,062,000円(確認書の提出があるときは、103,000円)

(オ)　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内　1件につき　1,824,000円(確認書の提出があるときは、175,000円)

(カ)　10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内　1件につき　3,375,000円(確認書の提出があるときは、287,000円)

(キ)　20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内　1件につき　4,819,000円(確認書の提出があるときは、352,000円)

(ク)　30,000平方メートルを超えるとき　1件につき　5,903,000円(確認書の提出があるときは、374,000円)

イ　長期優良住宅法第5条第4項、第5項又は第7項による申請でない場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じた金額を、当該認定の申請に係る住戸の数で除して得た金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

(ア)　500平方メートル以内　1件につき　188,000円(確認書の提出があるときは、23,000円)

(イ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内　1件につき　301,000円(確認書の提出があるときは、40,000円)

(ウ)　1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内　1件につき　594,000円(確認書の提出があるときは、58,000円)

(エ)　3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内　1件につき　1,064,000円(確認書の提出があるときは、106,000円)

(オ)　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内　1件につき　1,828,000円(確認書の提出があるときは、179,000円)

(カ)　10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内　1件につき　3,383,000円(確認書の提出があるときは、295,000円)

(キ)　20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内　1件につき　4,832,000円(確認書の提出があるときは、364,000円)

(ク)　30,000平方メートルを超えるとき　1件につき　5,920,000円(確認書の提出があるときは、391,000円)

(5)　長期優良住宅法第6条第2項の規定による申出がある場合　前各号に定める金額に、当該申出に係る床面積の合計に応じ(39)の項各号に定める金額並びに建築設備及び工作物の件数に応じ(40)の項各号に定める金額をそれぞれ加算した金額

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第48号。以下この項及び次項において「改正法」という。)附則第2条第2項においてなお従前の例によることとされた長期優良住宅法第8条第1項の規定による長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査((47)の項の適用を受けるものを除く。)

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料(改正法非適用)

(1)　新築の一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないもの(当該部分の床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。)に限る。)の場合　1件につき　26,000円(登録住宅性能評価機関による適合証(当該長期優良住宅建築等計画が長期優良住宅法第6条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号に適合していることを証明する書類をいい、以下この項及び次項において「適合証」という。)の提出があるときは、3,500円、登録住宅性能評価機関による住宅品質確保促進法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(耐震等級1及び耐震等級2又は3で限界耐力計算による場合を除き、以下この項及び次項において「評価書」という。)の提出があるときは、8,500円)

(2)　既存の一戸建ての住宅の増築又は改築の場合　1件につき　39,000円(適合証の提出があるときは、5,000円)

(3)　新築の共同住宅等の場合　次に掲げる建築物の計画の変更に係る部分の床面積の2分の1の面積(床面積が増加する場合にあっては、これに当該増加する部分の床面積を加算した面積)の合計の区分に応じた金額を、当該変更の認定の申請に係る住戸の数で除して得た金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

ア　500平方メートル以内　1件につき　124,000円(適合証の提出があるときは、14,000円、評価書の提出があるときは、66,000円)

イ　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内　1件につき　199,000円(適合証の提出があるときは、25,000円、評価書の提出があるときは、106,000円)

ウ　1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内　1件につき　393,000円(適合証の提出があるときは、36,000円、評価書の提出があるときは、200,000円)

エ　3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内　1件につき　705,000円(適合証の提出があるときは、67,000円、評価書の提出があるときは、344,000円)

オ　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内　1件につき　1,212,000円(適合証の提出があるときは、115,000円、評価書の提出があるときは、530,000円)

カ　10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内　1件につき　2,243,000円(適合証の提出があるときは、190,000円、評価書の提出があるときは、964,000円)

キ　20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内　1件につき　3,204,000円(適合証の提出があるときは、234,000円、評価書の提出があるときは、1,315,000円)

ク　30,000平方メートルを超えるとき　1件につき　3,926,000円(適合証の提出があるときは、250,000円、評価書の提出があるときは、1,591,000円)

(4)　既存の共同住宅等の増築又は改築の場合　次に掲げる建築物の計画の変更に係る部分の床面積の2分の1の面積(床面積が増加する場合にあっては、これに当該増加する部分の床面積を加算した面積)の合計の区分に応じた金額を、当該変更の認定の申請に係る住戸の数で除して得た金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

ア　500平方メートル以内　1件につき　186,000円(適合証の提出があるときは、21,000円)

イ　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内　1件につき　298,000円(適合証の提出があるときは、37,000円)

ウ　1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内　1件につき　589,000円(適合証の提出があるときは、54,000円)

エ　3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内　1件につき　1,057,000円(適合証の提出があるときは、100,000円)

オ　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内　1件につき　1,818,000円(適合証の提出があるときは、172,000円)

カ　10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内　1件につき　3,364,000円(適合証の提出があるときは、285,000円)

キ　20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内　1件につき　4,806,000円(適合証の提出があるときは、351,000円)

ク　30,000平方メートルを超えるとき　1件につき　5,889,000円(適合証の提出があるときは、375,000円)

(5)　長期優良住宅法第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出がある場合　前各号に定める金額に、前項第5号に定める金額を加算した金額

長期優良住宅法第8条第1項の規定による長期優良住宅建築等計画等の変更の認定の申請に対する審査(次項の適用を受けるものを除く。)

長期優良住宅建築等計画等変更認定申請手数料(改正法適用)

(1)　新築の一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないもの(当該部分の床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。)に限る。)の場合　1件につき　26,500円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、4,500円)

(2)　既存の一戸建ての住宅の増築、改築又は建築行為なしの場合　1件につき　40,000円(確認書の提出があるときは、6,000円)

(3)　新築の共同住宅等の場合

ア　長期優良住宅法第5条第4項による申請の場合　建築物の計画の変更に係る部分の床面積の2分の1の面積(床面積が増加する場合にあっては、これに当該増加する部分の床面積を加算した面積)に応じ、(45)の項第3号アに定める金額

イ　長期優良住宅法第5条第4項による申請でない場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じた金額を、当該変更の認定の申請に係る住戸の数で除して得た金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

(ア)　500平方メートル以内　1件につき　126,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、16,000円)

(イ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内　1件につき　201,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、28,000円)

(ウ)　1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内　1件につき　396,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、40,000円)

(エ)　3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内　1件につき　710,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、72,000円)

(オ)　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内　1件につき　1,219,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、121,000円)

(カ)　10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内　1件につき　2,256,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、200,000円)

(キ)　20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内　1件につき　3,222,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、246,000円)

(ク)　30,000平方メートルを超えるとき　1件につき　3,947,000円(確認書の提出があるとき又は性能評価一体のときは、265,000円)

(4)　既存の共同住宅等の増築、改築又は建築行為なしの場合

ア　長期優良住宅法第5条第4項、第5項又は第7項による申請の場合　建築物の計画の変更に係る部分の床面積の2分の1の面積(床面積が増加する場合にあっては、これに当該増加する部分の床面積を加算した面積)に応じ、(45)の項第4号アに定める金額

イ　長期優良住宅法第5条第4項、第5項又は第7項による申請でない場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じた金額を、当該変更の認定の申請に係る住戸の数で除して得た金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)

(ア)　500平方メートル以内　1件につき　188,000円(確認書の提出があるときは、23,000円)

(イ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内　1件につき　301,000円(確認書の提出があるときは、40,000円)

(ウ)　1,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内　1件につき　594,000円(確認書の提出があるときは、58,000円)

(エ)　3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内　1件につき　1,064,000円(確認書の提出があるときは、106,000円)

(オ)　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内　1件につき　1,828,000円(確認書の提出があるときは、179,000円)

(カ)　10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内　1件につき　3,383,000円(確認書の提出があるときは、295,000円)

(キ)　20,000平方メートルを超え、30,000平方メートル以内　1件につき　4,832,000円(確認書の提出があるときは、364,000円)

(ク)　30,000平方メートルを超えるとき　1件につき　5,920,000円(確認書の提出があるときは、391,000円)

(5)　長期優良住宅法第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出がある場合　前各号に定める金額に、(45)の項第5号に定める金額を加算した金額

長期優良住宅法第9条第1項の規定による譲受人を決定した場合又は同条第3項の規定による区分所有住宅の管理者等が選任された場合における同法第8条第1項の規定による長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画の譲受人の決定又は区分所有住宅の管理者等の選任をした場合における変更認定申請手数料

1件につき　3,000円

長期優良住宅法第10条第1項の規定による地位の承継の承認の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画等における認定計画実施者の地位の承継承認申請手数料

1件につき　3,000円

長期優良住宅法第18条第1項の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する特例の許可の申請に対する審査

認定長期優良住宅における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の特例許可申請手数料

1件につき　169,000円

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「エコまち法」という。)第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

(1)　非住宅建築物(住宅部分(居住のために継続的に使用する室及び共用部分(共用廊下、共用階段その他の市長が認める部分をいう。)をいう。以下この項及び次項において同じ。)を含まない建築物をいう。以下この項及び次項において同じ。)、複合建築物(住宅部分と非住宅部分(住宅部分以外の建築物の部分をいう。以下この項及び次項において同じ。)を有する建築物をいう。以下この項及び次項において同じ。)の非住宅部分又は一戸建ての住宅(住宅部分の単位住戸の数が一である建築物をいう。以下この項及び次項において同じ。)の非住宅部分の認定を申請する場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額(ただし、外皮の評価を要さない場合は、非住宅部分の面積の合計の区分に応じ、第3号イのそれぞれに定める金額)

ア　300平方メートル以内　1件につき　284,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、113,000円、適合証(エコまち法第54条第1項(同法第55条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合していることを登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関(建築基準法第77条の21第1項に規定するものをいう。)又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関(建築物省エネ法第15条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)が証明した書類をいう。以下この項から(50)の2の項までにおいて同じ。)の提出があるときは、11,000円)

イ　300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内　1件につき　452,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、185,000円、適合証の提出があるときは、31,000円)

ウ　2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内　1件につき　644,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、295,000円、適合証の提出があるときは、94,000円)

エ　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内　1件につき　790,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、383,000円、適合証の提出があるときは、149,000円)

オ　10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内　1件につき　931,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、458,000円、適合証の提出があるときは、189,000円)

カ　25,000平方メートルを超えるとき　1件につき　1,063,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、537,000円、適合証の提出があるときは、236,000円)

(2)　一戸建ての住宅又は一戸建ての住宅の住宅部分の認定を申請する場合　1件につき　40,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、20,000円、適合証の提出があるときは、5,000円)

(3)　共同住宅等(一戸建ての住宅以外の建築物であって、非住宅部分を有しない建築物をいう。以下この項及び次項において同じ。)又は複合建築物の住宅部分の認定を申請する場合　次のアに掲げる住戸の数の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額に、次のイに掲げる共用部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額を加算した金額

ア　住戸の数

(ア)　1戸の場合　1件につき　40,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、20,000円、適合証の提出があるときは、5,000円)

(イ)　1戸を超え、5戸以内　1件につき　81,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、38,000円、適合証の提出があるときは、11,000円)

(ウ)　5戸を超え、10戸以内　1件につき　114,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、56,000円、適合証の提出があるときは、18,000円)

(エ)　10戸を超え、25戸以内　1件につき　160,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、80,000円、適合証の提出があるときは、31,000円)

(オ)　25戸を超え、50戸以内　1件につき　231,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、121,000円、適合証の提出があるときは、52,000円)

(カ)　50戸を超え、100戸以内　1件につき　331,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、183,000円、適合証の提出があるときは、94,000円)

(キ)　100戸を超え、200戸以内　1件につき　448,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、261,000円、適合証の提出があるときは、149,000円)

(ク)　200戸を超え、300戸以内　1件につき　588,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、338,000円、適合証の提出があるときは、189,000円)

(ケ)　300戸を超えるとき　1件につき　691,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、384,000円、適合証の提出があるときは、201,000円)

イ　共用部分の床面積

(ア)　300平方メートル以内　1件につき　128,000円(適合証の提出があるときは、11,000円)

(イ)　300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内　1件につき　212,000円(適合証の提出があるときは、31,000円)

(ウ)　2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内　1件につき　330,000円(適合証の提出があるときは、94,000円)

(エ)　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内　1件につき　424,000円(適合証の提出があるときは、149,000円)

(オ)　10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内　1件につき　507,000円(適合証の提出があるときは、189,000円)

(カ)　25,000平方メートルを超えるとき　1件につき　590,000円(適合証の提出があるときは、236,000円)

(4)　エコまち法第54条第2項の規定による申出がある場合　第1号から第3号までの規定による金額に当該申出に係る床面積の合計に応じて(39)の項の区分において定める金額を、建築設備及び工作物の件数に応じて(40)の項に規定する金額をそれぞれ加算した金額

エコまち法第55条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査((50)の2の項に該当するものを除く。)

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

(1)　非住宅建築物、複合建築物の非住宅部分又は一戸建ての住宅の非住宅部分の変更の認定を申請する場合　当該変更に係る床面積の合計を前項第1号の認定の申請に係る床面積の合計とみなして同号の規定を適用して得た金額を2で除して得た金額

(2)　一戸建ての住宅又は一戸建ての住宅の住宅部分の変更の認定を申請する場合　前項第2号の規定を適用して得た金額を2で除して得た金額

(3)　共同住宅等又は複合建築物の住宅部分の変更の認定を申請する場合　当該変更に係る住戸の数の合計を前項第3号アに掲げる住戸の数の合計とみなして同号アの規定を適用して得た金額を2で除して得た金額に、当該変更に係る共用部分の床面積を前項第3号イに掲げる共用部分の床面積の合計とみなして同号イの規定を適用して得た金額を2で除して得た金額を加算した金額

(4)　エコまち法第55条第2項において準用する同法第54条第2項の規定による申出がある場合　第1号から第3号までの規定による金額に当該申出に係る床面積の合計に応じて(39)の項の区分において定める金額を、建築設備及び工作物の件数に応じて(40)の項に規定する金額をそれぞれ加算した金額

令和4年10月1日(以下この項において「基準日」という。)前にエコまち法第54条第1項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画又は基準日前における同法第53条第1項の規定による認定の申請に基づき基準日以後に同法第54条第1項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

(1)　一戸建ての住宅(住宅以外の用途に供する部分を有するものを含む。以下この項において同じ。)の住戸の変更の認定を申請する場合。ただし、この号の申請と併せて第4号に掲げる申請を行う場合は、第4号の規定による。　1件につき　20,000円(適合証の提出があるときは、2,500円)

(2)　共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ。)及び共同住宅等と住宅以外の用途の建築物の複合建築物において、住戸のみの変更の認定を申請する場合　次に掲げる当該変更に係る住戸の数の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額。ただし、この号の申請と併せて第3号又は第4号に掲げる申請を行う場合は、第3号又は第4号の規定による。

ア　1戸の場合　1件につき　20,000円(適合証の提出があるときは、2,500円)

イ　1戸を超え、5戸以内　1件につき　40,500円(適合証の提出があるときは、5,500円)

ウ　5戸を超え、10戸以内　1件につき　57,000円(適合証の提出があるときは、9,000円)

エ　10戸を超え、25戸以内　1件につき　80,000円(適合証の提出があるときは、15,500円)

オ　25戸を超え、50戸以内　1件につき　115,500円(適合証の提出があるときは、26,000円)

カ　50戸を超え、100戸以内　1件につき　165,500円(適合証の提出があるときは、47,000円)

キ　100戸を超え、200戸以内　1件につき　224,000円(適合証の提出があるときは、74,500円)

ク　200戸を超え、300戸以内　1件につき　294,000円(適合証の提出があるときは、94,500円)

ケ　300戸を超えるとき　1件につき　345,500円(適合証の提出があるときは、100,500円)

(3)　共同住宅等(住宅以外の用途に供する部分を有しないものに限る。)の住棟全体の変更の認定を申請する場合　当該変更に係る変更を行った住戸の数の合計の区分に応じ、前号のそれぞれに定める金額(ただし、住戸部分に変更を行わない場合は0円)に、次に掲げる当該変更に係る住宅の共用部分の面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額(ただし、住宅の共用部分に変更を伴わない場合は0円)を加算した金額

ア　300平方メートル以内　1件につき　64,000円(適合証の提出があるときは、5,500円)

イ　300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内　1件につき　106,000円(適合証の提出があるときは、15,500円)

ウ　2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内　1件につき　165,000円(適合証の提出があるときは、47,000円)

エ　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内　1件につき　212,000円(適合証の提出があるときは、74,500円)

オ　10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内　1件につき　253,500円(適合証の提出があるときは、94,500円)

カ　25,000平方メートルを超えるとき　1件につき　295,000円(適合証の提出があるときは、118,000円)

(4)　住宅以外の用途に供する部分を有する建築物で、建築物全体の変更の認定を申請する場合　前号に定める金額(一戸建て住宅に住宅以外の用途に供する部分が併設されている場合は第1号に定める金額。ただし、一戸建て住宅部分に変更を伴わない場合は0円)に、次に掲げる当該変更の認定の申請に係る住宅以外の用途に供する部分の面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額(ただし、外皮の評価を要さない場合は、住宅以外の用途に供する部分の面積の合計の区分に応じ、前号のそれぞれに定める金額)を加算した金額

ア　300平方メートル以内　1件につき　142,000円(適合証の提出があるときは、5,500円)

イ　300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内　1件につき　226,000円(適合証の提出があるときは、15,500円)

ウ　2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内　1件につき　322,000円(適合証の提出があるときは、47,000円)

エ　5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内　1件につき　395,000円(適合証の提出があるときは、74,500円)

オ　10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内　1件につき　465,500円(適合証の提出があるときは、94,500円)

カ　25,000平方メートルを超えるとき　1件につき　531,500円(適合証の提出があるときは、118,000円)

(5)　エコまち法第55条第2項において準用する同法第54条第2項の規定による申出がある場合　前各号の規定による金額に当該申出に係る床面積の合計に応じて(39)の項の区分において定める金額を、建築設備及び工作物の件数に応じて(40)の項に規定する金額をそれぞれ加算した金額

マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第105条第1項の規定に基づくマンションの容積率の特例の許可に対する審査

一定の敷地面積を有するマンションの容積率の特例許可申請手数料

1件につき　160,000円

建築物省エネ法第12条第1項又は第13条第2項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請又は通知に対する審査

建築物エネルギー消費性能適合性判定申請又は通知手数料

次に掲げる算定対象床面積の合計の区分に応じ、それぞれにおいて定める金額

(1)　0平方メートル　1件につき　11,000円

(2)　0平方メートルを超え300平方メートル未満　1件につき　290,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、111,000円)

(3)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　1件につき　469,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、186,000円)

(4)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　1件につき　670,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、301,000円)

(5)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　1件につき　826,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、393,000円)

(6)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　1件につき　976,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、473,000円)

(7)　25,000平方メートル以上　1件につき　1,114,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、555,000円)

建築物省エネ法第12条第2項又は第13条第3項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請又は通知に対する審査

建築物エネルギー消費性能適合性判定変更申請又は通知手数料

当該変更に係る算定対象床面積の合計を前項の申請又は通知に係る算定対象床面積の合計とみなして同項の規定を適用して得た金額を2で除して得た金額

建築物省エネ法第34条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

(1)　非住宅建築物(住宅部分(居住のために継続的に使用する室及び共用部分(共用廊下、共用階段その他の市長が認める部分をいう。)をいう。以下この項から(56)の項までにおいて同じ。)を含まない建築物をいう。以下この項及び次項において同じ。)、複合建築物(住宅部分と非住宅部分(住宅部分以外の建築物の部分をいう。以下この項及び次項において同じ。)を有する建築物をいう。以下この項及び次項において同じ。)の非住宅部分又は一戸建ての住宅(住宅部分の単位住戸の数が一である建築物をいう。以下この項から(56)の項までにおいて同じ。)の非住宅部分の認定を申請する場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額

ア　300平方メートル未満　1件につき　283,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、108,000円、適合証(建築物省エネ法第35条第1項各号(同法第36条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合していることを登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が着工前に証明した書類をいう。以下この項において同じ。)の提出があるときは、11,000円)

イ　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　1件につき　458,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、181,000円、適合証の提出があるときは、33,000円)

ウ　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　1件につき　653,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、294,000円、適合証の提出があるときは、99,000円)

エ　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　1件につき　805,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、384,000円、適合証の提出があるときは、158,000円)

オ　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　1件につき　952,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、461,000円、適合証の提出があるときは、199,000円)

カ　25,000平方メートル以上　1件につき　1,086,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、541,000円、適合証の提出があるときは、249,000円)

(2)　一戸建ての住宅又は一戸建ての住宅の住宅部分の認定を申請する場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額

ア　200平方メートル未満　1件につき　42,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、21,000円、適合証の提出があるときは、5,000円)

イ　200平方メートル以上　1件につき　47,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、23,000円、適合証の提出があるときは、5,000円)

(3)　共同住宅等(一戸建ての住宅以外の建築物であって、非住宅部分を有しない建築物をいう。以下この項から(56)の項までにおいて同じ。)又は複合建築物の住宅部分の認定を申請する場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額

ア　300平方メートル未満　1件につき　85,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、40,000円、適合証の提出があるときは、11,000円)

イ　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　1件につき　143,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、70,000円、適合証の提出があるときは、24,000円)

ウ　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　1件につき　244,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、128,000円、適合証の提出があるときは、55,000円)

エ　5,000平方メートル以上　1件につき　349,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、194,000円、適合証の提出があるときは、99,000円)

(4)　建築物省エネ法第34条第3項の規定による記載がある場合

当該計画に係る一の建築物ごとに、前各号の規定により手数料を算定し、当該計画に係る全ての建築物の手数料の額を合算した金額

(5)　建築物省エネ法第35条第2項の規定による申出がある場合

第1号から第3号までの規定による金額に当該申出に係る床面積の合計に応じて(39)の項の区分において定める金額を、建築設備及び工作物の件数に応じて(40)の項に規定する金額をそれぞれ加算した金額

建築物省エネ法第36条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査((55)の2の項に該当するものを除く。)

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

(1)　非住宅建築物又は複合建築物若しくは一戸建ての住宅の非住宅部分の変更の認定を申請する場合　当該変更に係る床面積の合計を前項第1号の認定申請に係る床面積の合計とみなして同号の規定を適用して得た金額を2で除して得た金額

(2)　一戸建ての住宅又は一戸建ての住宅の住宅部分の変更の認定を申請する場合　当該変更に係る床面積の合計を前項第2号の認定申請に係る床面積の合計とみなして同号の規定を適用して得た金額を2で除して得た金額

(3)　共同住宅等又は複合建築物の住宅部分の変更の認定を申請する場合　当該変更に係る床面積の合計を前項第3号の認定申請に係る床面積の合計とみなして同号の規定を適用して得た金額を2で除して得た金額

(4)　建築物省エネ法第34条第3項の規定による記載がある場合

当該変更又は追加に係る一の建築物ごとに、次の区分に応じて手数料を算定し、当該変更又は追加する全ての建築物の手数料の額を合算した金額

ア　認定を受けた計画の建築物に変更がある場合

当該変更に係る一の建築物ごとに、前各号の規定により算出した金額

イ　認定を受けた計画に新たに他の建築物を追加する場合

当該追加する一の建築物ごとに、(54)の項の規定により算出した金額

(5)　建築物省エネ法第36条第2項において準用する同法第35条第2項による申出がある場合　第1号から第3号までの規定による金額に、前項第5号の規定による金額を加算した金額

令和4年10月1日(以下この項において「基準日」という。)前に建築物省エネ法第35条第1項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画又は基準日前における同法第34条第1項の規定による認定の申請に基づき基準日以後に同法第35条第1項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

(1)　非住宅建築物又は建築物の住宅部分以外の部分の変更の認定を申請する場合　次に掲げる当該変更に係る床面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額

ア　300平方メートル未満　1件につき　141,500円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、54,000円、適合証(建築物省エネ法第35条第1項各号(同法第36条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合していることを登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が着工前に証明した書類をいう。以下この項において同じ。)の提出があるときは、5,500円)

イ　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　1件につき　229,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、90,500円、適合証の提出があるときは、16,500円)

ウ　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　1件につき　326,500円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、147,000円、適合証の提出があるときは、49,500円)

エ　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　1件につき　402,500円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、192,000円、適合証の提出があるときは、79,000円)

オ　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　1件につき476,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、230,500円、適合証の提出があるときは、99,500円)

カ　25,000平方メートル以上　1件につき　543,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、270,500円、適合証の提出があるときは、124,500円)

(2)　一戸建ての住宅又は一戸建ての住宅の住宅部分の変更の認定を申請する場合　次に掲げる当該変更に係る床面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額

ア　200平方メートル未満　1件につき　21,000円(適合証の提出があるときは、2,500円)

イ　200平方メートル以上　1件につき　23,500円(適合証の提出があるときは、2,500円)

(3)　共同住宅等の変更の認定を申請する場合　次に掲げる当該変更に係る床面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額

ア　300平方メートル未満　1件につき　42,500円(適合証の提出があるときは、5,500円)

イ　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　1件につき　71,500円(適合証の提出があるときは、12,000円)

ウ　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　1件につき　122,000円(適合証の提出があるときは、27,500円)

エ　5,000平方メートル以上　1件につき　174,500円(適合証の提出があるときは、49,500円)

(4)　建築物省エネ法第34条第3項の規定による記載がある場合　当該変更又は追加に係る一の建築物ごとに、次の区分に応じて手数料を算定し、当該変更又は追加する全ての建築物の手数料の金額を合算した金額

ア　認定を受けた計画の建築物に変更がある場合　当該変更に係る一の建築物ごとに、前各号の規定により算出した金額

イ　認定を受けた計画に新たに他の建築物を追加する場合　当該追加する一の建築物ごとに、(54)の項の規定により算出した金額

(5)　建築物省エネ法第36条第2項において準用する同法第35条第2項による申出がある場合　第1号から第3号までの規定による金額に当該申出に係る床面積の合計に応じて(39)の項の区分において定める金額を、建築設備及び工作物の件数に応じて(40)の項に規定する金額をそれぞれ加算した金額

建築物省エネ法第41条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査

建築物のエネルギー消費性能認定申請手数料

(1)　住宅部分を含まない建築物又は建築物の住宅部分以外の部分の認定を申請する場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額

ア　300平方メートル未満　1件につき　283,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、108,000円、適合証(建築物省エネ法第2条第1項第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が証明した書類をいい、建築済のものを申請する場合には当該基準どおりに建築されたことが確認できる書類を含む。以下この項において同じ。)の提出があるときは、11,000円)

イ　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　1件につき　458,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、181,000円、適合証の提出があるときは、33,000円)

ウ　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　1件につき653,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、294,000円、適合証の提出があるときは、99,000円)

エ　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　1件につき　805,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、384,000円、適合証の提出があるときは、158,000円)

オ　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　1件につき　952,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、461,000円、適合証の提出があるときは、199,000円)

カ　25,000平方メートル以上　1件につき　1,086,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、541,000円、適合証の提出があるときは、249,000円)

(2)　一戸建ての住宅又は一戸建ての住宅の住宅部分の認定を申請する場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額

ア　200平方メートル未満　1件につき　42,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、21,000円、適合証の提出があるときは、5,000円)

イ　200平方メートル以上　1件につき　47,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、23,000円、適合証の提出があるときは、5,000円)

(3)　共同住宅等の認定を申請する場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める金額

ア　300平方メートル未満　1件につき　85,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、40,000円、適合証の提出があるときは、11,000円)

イ　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　1件につき　143,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、70,000円、適合証の提出があるときは、24,000円)

ウ　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　1件につき　244,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、128,000円、適合証の提出があるときは、55,000円)

エ　5,000平方メートル以上　1件につき　349,000円(国土交通大臣が定める簡易な計算法を用いたときは、194,000円、適合証の提出があるときは、99,000円)

食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項及び食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条の規定に基づく飲食店営業の許可の申請に対する審査

飲食店営業許可申請手数料

(1)　常設営業の場合　1件につき　16,000円

(2)　常設営業の許可更新の場合　1件につき　12,000円

(3)　露店又は仮設営業の場合　1件につき　8,000円

(4)　露店又は仮設営業の許可更新の場合　1件につき　6,000円

(5)　臨時営業の場合　1件につき　2,400円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業の許可の申請に対する審査

調理の機能を有する自動販売機営業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　9,600円

(2)　許可更新の場合　1件につき　7,200円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉販売業の許可の申請に対する審査

食肉販売業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　9,600円

(2)　許可更新の場合　1件につき　7,200円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく魚介類販売業の許可の申請に対する審査

魚介類販売業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　9,600円

(2)　許可更新の場合　1件につき　7,200円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく魚介類競り売り営業の許可の申請に対する審査

魚介類競り売り営業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく集乳業の許可の申請に対する審査

集乳業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　9,600円

(2)　許可更新の場合　1件につき　7,200円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳処理業の許可の申請に対する審査

乳処理業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく特別牛乳搾取処理業の許可の申請に対する審査

特別牛乳搾取処理業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉処理業の許可の申請に対する審査

食肉処理業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食品の放射線照射業の許可の申請に対する審査

食品の放射線照射業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく菓子製造業の許可の申請に対する審査

菓子製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　14,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　10,500円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくアイスクリーム類製造業の許可の申請に対する審査

アイスクリーム類製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　14,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　10,500円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳製品製造業の許可の申請に対する審査

乳製品製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく清涼飲料水製造業の許可の申請に対する審査

清涼飲料水製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉製品製造業の許可の申請に対する審査

食肉製品製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく水産製品製造業の許可の申請に対する審査

水産製品製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　16,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　12,000円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく氷雪製造業の許可の申請に対する審査

氷雪製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく液卵製造業の許可の申請に対する審査

液卵製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　14,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　10,500円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食用油脂製造業の許可の申請に対する審査

食用油脂製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくみそ又はしょうゆ製造業の許可の申請に対する審査

みそ又はしょうゆ製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　16,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　12,000円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく酒類製造業の許可の申請に対する審査

酒類製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　16,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　12,000円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく豆腐製造業の許可の申請に対する審査

豆腐製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　14,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　10,500円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく納豆製造業の許可の申請に対する審査

納豆製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　14,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　10,500円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく麺類製造業の許可の申請に対する審査

麺類製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　14,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　10,500円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくそうざい製造業の許可の申請に対する審査

そうざい製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく複合型そうざい製造業の許可の申請に対する審査

複合型そうざい製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく冷凍食品製造業の許可の申請に対する審査

冷凍食品製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく複合型冷凍食品製造業の許可の申請に対する審査

複合型冷凍食品製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく漬物製造業の許可の申請に対する審査

漬物製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　14,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　10,500円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく密封包装食品製造業の許可の申請に対する審査

密封包装食品製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食品の小分け業の許可の申請に対する審査

食品の小分け業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　9,600円

(2)　許可更新の場合　1件につき　7,200円

食品衛生法第55条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく添加物製造業の許可の申請に対する審査

添加物製造業許可申請手数料

(1)　新規許可の場合　1件につき　21,000円

(2)　許可更新の場合　1件につき　15,700円

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第4条第1項の規定に基づく薬局開設の許可の申請に対する審査

薬局開設許可申請手数料

1件につき　29,000円

医薬品医療機器等法第4条第4項の規定に基づく薬局開設の許可の更新の申請に対する審査

薬局開設許可更新申請手数料

1件につき　11,000円

医薬品医療機器等法第39条第1項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の申請に対する審査

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可申請手数料

1件につき　29,000円

医薬品医療機器等法第39条第6項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の更新の申請に対する審査

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可更新申請手数料

1件につき　11,000円

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号。以下「医薬品医療機器等法施行令」という。)第2条の3第1項の規定に基づく薬局開設の許可証の書換え交付

薬局開設許可証書換え交付手数料

1件につき　2,000円

医薬品医療機器等法施行令第2条の4第1項の規定に基づく薬局開設の許可証の再交付

薬局開設許可証再交付手数料

1件につき　2,900円

医薬品医療機器等法施行令第80条の規定により市長が行う医薬品医療機器等法第12条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品(医薬品医療機器等法施行令第3条の薬局製造販売医薬品をいう。以下同じ。)の製造販売業の許可の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売業許可申請手数料

1件につき　5,700円

医薬品医療機器等法施行令第80条の規定により市長が行う医薬品医療機器等法第12条第4項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の更新の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売業許可更新申請手数料

1件につき　4,400円

医薬品医療機器等法施行令第80条の規定により市長が行う薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可に関する医薬品医療機器等法施行令第5条第1項の規定に基づく許可証の書換え交付

薬局製造販売医薬品製造販売業許可証書換え交付手数料

1件につき　2,000円

医薬品医療機器等法施行令第80条の規定により市長が行う薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可に関する医薬品医療機器等法施行令第6条第1項の規定に基づく許可証の再交付

薬局製造販売医薬品製造販売業許可証再交付手数料

1件につき　2,900円

医薬品医療機器等法施行令第80条の規定により市長が行う医薬品医療機器等法第13条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造業許可申請手数料

1件につき　11,000円

医薬品医療機器等法施行令第80条の規定により市長が行う医薬品医療機器等法第13条第4項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の更新の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造業許可更新申請手数料

1件につき　5,600円

医薬品医療機器等法施行令第80条の規定により市長が行う薬局製造販売医薬品の製造業の許可に関する医薬品医療機器等法施行令第12条第1項の規定に基づく許可証の書換え交付

薬局製造販売医薬品製造業許可証書換え交付手数料

1件につき　2,000円

医薬品医療機器等法施行令第80条の規定により市長が行う薬局製造販売医薬品の製造業の許可に関する医薬品医療機器等法施行令第13条第1項の規定に基づく許可証の再交付

薬局製造販売医薬品製造業許可証再交付手数料

1件につき　2,900円

医薬品医療機器等法施行令第80条の規定により市長が行う医薬品医療機器等法第14条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売の承認の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売承認申請手数料

1品目につき　90円

医薬品医療機器等法施行令第80条の規定により市長が行う医薬品医療機器等法第14条第15項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売の承認事項の一部変更承認の申請に対する審査

薬局製造販売医薬品製造販売承認事項一部変更承認申請手数料

1品目につき　90円

地域保健法施行令第8条第1項第1号の規定に基づく診断書又はこれに類する証明書の交付

診断書等証明書交付手数料

1通につき　1,070円

土壌汚染対策法第27条の2第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業の譲渡及び譲受承認申請手数料

1件につき　70,000円

土壌汚染対策法第27条の3第1項の規定に基づく汚染土壌処理業者である法人の合併又は分割の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業者の合併又は分割承認申請手数料

1件につき　70,000円

介護保険法(平成9年法律第123号)第70条第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の申請に対する審査(介護保険法第72条の2第1項に規定する指定の申請を行う場合を除く。)

指定居宅サービス事業者指定申請手数料

1件につき　30,000円

介護保険法第70条の2第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定居宅サービス事業者指定更新申請手数料

1件につき　20,000円

介護保険法第70条の3第1項の規定に基づく特定施設入居者生活介護の指定の変更の申請に対する審査

特定施設入居者生活介護指定変更申請手数料

1件につき　20,000円

介護保険法第78条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の申請に対する審査(介護保険法第78条の2の2第1項に規定する指定の申請を行う場合を除く。)

指定地域密着型サービス事業者指定申請手数料

1件につき　30,000円

介護保険法第78条の12において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定地域密着型サービス事業者指定更新申請手数料

1件につき　20,000円

介護保険法第79条第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の申請に対する審査

指定居宅介護支援事業者指定申請手数料

1件につき　30,000円