2　市長は、前項の資格を定めたときは、令第167条の5第2項の規定によりこれを告示するものとする。

2　前項の場合において、当該一般競争入札が令第167条の10の2第1項及び第2項の規定により落札者を決定する入札(以下「総合評価方式」という。)であるときは、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について公告しなければならない。

2　入札保証金は、令第167条の7第2項の規定により、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

2　入札保証金は、入札を延期し又は停止したときは還付することができる。

2　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

2　低入札調査基準価格及び最低制限価格については、前条の規定を準用する。

2　前項の代理人が入札しようとするときは、委任状を提出させなければならない。

3　入札参加者及び本市職員以外の者は、入札及び開札の執行の場所に立ち入ることができない。ただし、公正な入札事務の執行を阻害するおそれがないとして、市長が当該入札及び開札の傍聴を許可した場合は、この限りでない。

4　第1項の規定にかかわらず、公有財産売却システムによる一般競争入札の場合は、当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができる。

2　市長は、特に必要があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、電子入札又は郵便入札を行ったものが再度の入札に参加することができる期間の余裕を確保し、当該再度の入札を執行することができる。

2　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合又は総合評価方式入札において価格その他の条件が本市にとって最も有利な者が2人以上ある場合は、令第167条の9の規定によりくじを行い、落札者を定めなければならない。

3　落札者が決定したときは、直ちに入札者に対し落札決定があった旨を通知するとともに、落札者に対し契約締結についての要件を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により入札参加資格を定めたときは、令第167条の11第3項において準用する令第167条の5第2項の規定によりこれを告示するものとする。

3　市長は、別に定めるところにより、指名競争入札に参加しようとする者を審査し、入札参加資格を有すると認定した場合は、有資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載するものとする。

2　前項の場合においては、第4条第1項各号(第2号を除く。)及び同条第2項各号(総合評価方式入札に限る。)に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

2　前項の契約書を作成するときは、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、当該各号に掲げる事項のうち契約の性質又は目的により必要がないと認められる事項は、省略することができる。

3　契約書には、契約の目的、性質により必要がある場合は、その附属書類として品名、数量、単価金額等を記載した費用内訳明細書、作業表、図画、設計書及び仕様書等の添付がなければならない。

2　前項の規定により契約書の作成を省略する場合は、契約の適正な履行を確保するため、請書を提出させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　前項の仮契約の締結については、第23条の規定を準用する。

2　契約の変更により契約金額に増減を生じたときは、変更後の契約金額の100分の10に達するまで、契約保証金を追加納付させ、又は還付することができる。

3　契約保証金は、令第167条の16第2項の規定により、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

4　第6条の入札保証金は、第1項の規定による契約保証金又はこれに代わる担保に充当することができる。

5　第1項及び第2項中「100分の10」とあるのは、予定価格が1億5,000万円以上の工事の請負契約にあっては、「100分の15」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項第1号又は第2号の規定により契約保証金を減免しようとするときは、当該履行保証保険契約又は工事履行保証契約に係る保証証券を提出させなければならない。

2　市長は、民法(明治29年法律第89号)第465条の6第1項の保証契約又は根保証契約を締結する場合は、同項に規定する公正証書の写しを徴収しなければならない。ただし、保証人になろうとする者が同法第465条の9に掲げる者である場合は、この限りでない。

3　市長は、民法第465条の2第1項の個人根保証契約を締結する場合は、同項に規定する極度額を定めなければならない。

4　市長は、主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、保証人に対し、民法第458条の3第1項の規定に従い、その旨を通知しなければならない。ただし、保証人が法人である場合は、この限りでない。

5　市長は、保証人が主たる債務者の委託を受けて保証した場合において、保証人の請求があったときは、民法第458条の2に規定する情報を提供しなければならない。

6　市長は、第1項の保証人が死亡し、若しくは破産手続開始の決定を受けたとき又は主たる債務者から保証人の変更の申出があり、市長が特に必要があると認めるときは、速やかに新たな保証人をたてさせなければならない。

2　前項の遅延利息の率は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率であって、契約の締結の日において当該契約に係る遅延利息の下限の率として適用がある率とする。

3　第1項の場合において、既に契約が履行されている部分があるときは、これに相当する額を契約金額から控除して違約金を計算する。

4　遅延損害金は、契約保証金及び契約代金をもって充当することができる。

2　契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約の解除等をすることができる。

3　契約の相手方の解除権等については、これを特約することができる。

4　契約の解除等をする場合において、既に契約が履行されている部分に対しては、これに相当する金額を支払うことができる。

5　長期継続契約にあっては、当該契約に係る歳出予算の削減又は減額があった場合に当該契約を解除することができる旨を約定しなければならない。

2　契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、若しくは提供している場合は、これらを前項の違約金にあてることができる。この場合において、当該充当する金額に対し、契約保証金又はこれに代わる担保に過不足が生じるときは、これを還付し、又は追徴しなければならない。

3　第1項中「契約金額の100分の10」とあるのは、法第96条第1項の規定により議会の議決に付さなければならない工事の請負契約にあっては、「契約金額の100分の15」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行し、同日以後の契約に係る分から適用する。

(久留米市契約事務規則の廃止)

2　久留米市契約事務規則(昭和39年久留米市規則第21号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、同日以後の契約に係る分から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、同日以後の契約に係る分から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行し、改正後の久留米市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札等に付する契約について適用し、施行日前に入札等に付する契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に締結されている契約に係る遅延損害金の率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に締結されている契約に係る遅延損害金の率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に締結されている契約に係る遅延損害金の率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年7月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の久留米市契約事務規則の規定により契約事務に着手している場合は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の久留米市契約事務規則の規定により締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において行われた公告その他の契約の誘因に係る契約で同日以後に締結されるものの入札保証金及び契約保証金については、なお従前の例による。