2　支出の命令に使用する印章については、あらかじめその印鑑を会計管理者に届け出なければならない。

2　前項の規定により振替整理をするときは、振替命令書に当該金額を確認するに足る書類等を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

2　証拠書類の首標金額に算用数字を用いることができないときは、漢字を用いることができる。この場合において「一」「二」「三」「十」を表記するときは、それぞれ「壱」「弐」「参」「拾」の文字を用いなければならない。

2　証拠書類を訂正する場合は、文字については訂正する部分に、金額、数量等を表す数字については当該数字の全部に2線を引いて抹消し、抹消箇所に認印しなければならない。

2　歳入を調定したときは、会計管理者に通知しなければならない。調定を変更したときも、同様とする。

2　納入通知書には、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の理由を記載しなければならない。

3　督促手数料、延滞金等は、第1項の納入通知書等に併記することができる。

2　前項第1号に規定する小切手は、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。

3　第1項第2号及び第3号に規定する郵便振替払出証書及び郵便為替証書は、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。

4　会計管理者等は、第1項第1号に規定する小切手であっても支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒否することができる。

2　会計管理者は、前項の規定により整理し、確認した収入済証拠書類及び収納状況一覧表を収支命令者に送付しなければならない。

2　収入済証拠書類を整理する場合において、収入金に過誤を発見したとき、又は調定の変更により過納があったときは、直ちにこれを整理しなければならない。

2　過誤納金を未納の徴収金に充当するときは、還付命令書に収入票を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、関係帳票を整理しなければならない。

2　前項の規定は、指定公金事務取扱者の名称、住所若しくは事務所の所在地が変更される場合又は指定公金事務取扱者の指定を取り消す場合に準用する。

3　指定公金事務取扱者(歳入の徴収又は歳入等(法第231条の2の2に規定する歳入等をいう。以下この条において同じ。)の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。)は、歳入を徴収し、又は歳入等を収納したときは、収納印を押印した領収証書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、第76条の規定により領収証書を交付しない場合は、この限りではない。

4　前項の指定公金事務取扱者は、歳入を徴収し、又は歳入等を収納したときは、収納日ごとに計算書を市長に提出しなければならない。

5　第77条の規定は、指定公金事務取扱者が収納した歳入等の払込みについて準用する。

2　収支命令者は、当該支出が支払期日を指定されたものであるときは、支出命令書に支払期日を記載した付せんを添付しなければならない。

3　収支命令者は、同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、債権者の内訳を明示しなければならない。

4　給料、職員手当等、職員共済組合負担金、公務災害保証基金負担金及び社会保険料については、科目を集合して支出することができる。

5　前条ただし書の規定により支出命令をするときは、支出命令書に債権者の住所氏名、支出を要する金額その他必要事項を記載して、支出命令をしなければならない。

2　予算科目別に区分されない請求書については、作成する支出命令書のうちの1通に当該請求書を添付し、それぞれの支出命令書にその旨を記載しなければならない。

3　報酬、給料、退職年金等の支払において、所得税等の控除が必要な場合は、支出命令書に控除の内訳を示す書類を添付しなければならない。

2　証拠書類には、検収を必要とするものにあっては、検収した職員が認印しなければならない。

3　工事請負代金に関する証拠書類には、第1項に規定するもののほか中間払にあっては、出来形調書を添付しなければならない。

2　資金前渡の請求者及び受領者(以下「資金前渡者」という。)は、市長が指定した職員でなければならない。

2　前渡金に利子を生じたときは、市の歳入としなければならない。

3　資金前渡者は、前渡金出納簿により出納の都度これを整理しなければならない。ただし、一時限りの前渡金にあっては、この限りでない。

2　前項の領収証書又はこれに代わるべき証書で、第31条第1項第3号本文に規定する要件を満たしていないものについては、当該満たしていない要件を記載した支払証明書に、当該領収証書又はこれに代わるべき証書を添付することで、要件を満たした領収証書とみなすことができる。

3　第31条第1項第3号本文及び前項の規定にかかわらず、第1項の領収証書又はこれに代わるべき証書で、領収印を徴しがたいものについては、その押印を省略させることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、第34条第1項第4号の規定により定期に支払われる職員の給与等の精算については精算調書をもって精算命令書に代えることができる。

5　第1項の規定にかかわらず、領収証書又はこれに代わるべき証書を徴し難い場合及び第34条第1項第20号の交際費を精算する場合においては、領収証書又はこれに代わるべき証書に代えて支払調書を添付して精算することができる。この場合において、交際費の資金前渡金の領収証書等は、資金前渡者において保管しなければならない。

6　収支命令者は、精算により返納させる必要があるときは、収入の手続に準じ精算命令書及び戻入通知書兼領収書により、資金前渡者に返納させなければならない。

2　資金前渡者が死亡その他の事故により自ら精算することができないときは、市長が命じた職員がこれを精算しなければならない。

2　収支命令者は、精算により追給する必要があるときは、支出の手続に準じて、精算命令書により支出命令をしなければならない。

3　第37条第6項の規定は、第1項の規定により返納する必要がある場合について準用する。

4　概算払を受けた者が死亡その他の事故により自ら精算することができないときは、市長が命じた職員がこれを精算しなければならない。

2　前項第3号又は第5号の規定により前金払をしようとするときは、事前に会計管理者と協議しなければならない。

3　第1項第9号に規定する経費について前金払の請求をするときは、令附則第7条に規定する保証事業会社の交付する保証書を添付しなければならない。

4　前項の規定により請求した工事請負者は、工事内容が変更された場合は、直ちに前払金保証の変更をした後その保証証書を市長に提出しなければならない。

2　指定納付受託者が納付事務を行う収入金の取扱に係る手数料の支払いについては、会計管理者又は指定金融機関をして、当該収入金を繰り替えて使用させることができる。

2　前項の場合において、債権者が現金の受領を委任するときは、第31条第1項第2号並びに第33条第2号及び第4号の規定を準用する。

2　前項の場合においては、取引店が支払通知書に押印する確認印をもって、債権者の領収証書に代えることができる。

3　収支命令者は、第89条第2項の規定により取引店が送金を取り消した後、債権者から支払の請求を受けたときは、支出の規定を準用し、支払の手続をしなければならない。

2　前項の場合においては、取引店が口座振替通知書に押印する確認印をもって、債権者の領収証書に代えることができる。

3　債権者への口座振替の通知は、当該口座への記帳により行う。

2　前項の規定により支出事務の委託をしようとするときは、委託先、委託金額、委託事務の種類、委託期間、委託手数料その他契約に必要な事項を記載した書類を作成のうえ、会計管理者に協議しなければならない。

3　第1項の規定により支出事務の委託を受けた者は、その支出の結果を報告書により速やかに会計管理者に報告しなければならない。

2　会計管理者は、基金に関する振替命令書の送付を受けたときは、直ちに取引店に対して公金振替依頼書を発し、振替の処理をしなければならない。

2　前項の規定による工事請負費の支払額は、その出来高の9割を超えることができない。ただし、性質上可分の工事請負契約に係る完済部分又は契約期間が2年度以上にわたる工事請負契約のうち国若しくは県の補助金の交付の対象となるもので市長が特に必要があると認めるものに係る既済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。

2　市長は、前項の過誤払金を戻入させるときは、会計管理者に戻入命令書を、返納すべき者に戻入通知書兼領収書を発し、戻入させなければならない。

2　同一債権者に対して同時に2件以上の支払をするときは、第66条の区分に従い、これを一括して小切手を振り出すことができる。この場合においては、小切手帳元符にその内訳を記載しなければならない。

3　会計管理者は、第31条第3項に規定する控除金が表示された支出命令を受けたときは、当該支出金額から控除金を控除した金額により小切手を振り出さなければならない。

4　小切手を債権者に交付するときは、振出年月日を記載しなければならない。

5　小切手を振り出したときは、支払通知書を取引店に交付しなければならない。

2　小切手の券面金額は、訂正することができない。

3　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、第12条の規定を準用する。

2　書損等により破棄された小切手に付した番号は、再度使用してはならない。

2　会計室に勤務を命ぜられた職員及び別表会計職員の欄に掲げる職員は、別に辞令を用いることなく、当該勤務個所に勤務する間、会計職員を命ぜられたものとする。

3　前2項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、別に出納員又は会計職員を任免することができる。

4　市長は、出納員又は会計職員を任免したときは、速やかに出納員等任免通知書により会計管理者に通知しなければならない。ただし、第1項及び第2項の規定によるときは、省略することができる。

2　会計職員に命ぜられた者が市長の事務部局の職員でないときは、当該職員は、当該命ぜられた職にある間、市長の事務部局の職員に併任されたものとする。

2　前項の事務は、その一部を出納員をして会計職員に委任させるものとする。

3　会計管理者は、その権限に属する会計事務のうち次の各号に掲げるもので総合支所が取り扱う事務に係るものを当該支所の市民福祉課の出納員及び会計職員に委任するものとする。

2　釣り銭の交付、保管等の取扱いについては、別に定める。

2　前項本文に規定する領収証書は、入場料その他これに類する収入については、入場券その他これに類するものをもってこれに代えることができる。

2　前項に規定する翌日が久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年久留米市条例第6号)第4条第1項に規定する週休日又は同条例第11条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日後直近の休日等でない日を払込み期限とする。

3　前2項に規定する期日に払い込むことができない特別な事情がある場合は、あらかじめ会計管理者の承認を得て、会計管理者の指定するところにより、数日分を取りまとめて払い込むことができる。

2　前項の規定による現金領収簿等の交付に当たっては、出納員には出納員が用いる現金領収簿と会計職員が用いる現金領収簿のいずれも交付できるものとし、会計職員には会計職員が用いる現金領収簿に限り交付できるものとする。

3　会計管理者は、第1項の規定により現金領収簿等を交付するときは、現金領収簿等受払簿によりその受払いを整理しなければならない。

4　第1項の規定により現金領収簿等の交付を受けた出納員は、会計職員に会計職員が用いる現金領収簿等を交付することができる。この場合において、出納員は、現金領収簿等受払簿によりその受払いを整理しなければならない。

2　前項の場合において、会計職員が現金領収簿等を会計管理者に返納しようとするときは、あらかじめ出納員の確認を受けなければならない。

2　前項の規定により使用する認印及び収納印は、あらかじめ会計管理者にその印鑑を届け出なければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、金銭登録機及び手数料その他領収簿による領収証書については、認印及び収納印を省略することができる。

2　会計管理者は、必要があると認めるときは、久留米市役所又はその他必要とする場所を指定し、取引店の行員を派遣させ、収納又は支払事務の一部を取り扱わせることができる。

3　指定金融機関は、指定代理金融機関等との契約について、契約書の写しを添えて市長に報告しなければならない。

4　指定金融機関は、指定代理金融機関の取り扱う公金の収納及び支払の事務並びに収納代理金融機関の取り扱う公金の収納事務を総括し、全ての公金の収納及び支払の事務につき市に対し責任を有する。

2　市に派遣された行員の執務時間は、市の執務時間による。ただし、支払事務については、執務時間の終了時限2時間前に閉鎖することができる。

2　取引店は、第45条の規定による繰替払をするときを除き、会計管理者が発する次に掲げる書類に基づかなければ、公金の支払をすることができない。

2　指定金融機関は、第18条の規定により証券を収納したときは、これを現金として取り扱い、市の収入としなければならない。

2　前項の小切手が振出日付後1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に支払期限経過の旨を記入し、これを提示した者に返還するとともに会計管理者に報告しなければならない。

2　取引店は、隔地払の支払依頼書を受けた日から1年以内に債権者に支払をすることができないときは、1年を経過した日に送金を取り消し、会計管理者にその旨通知しなければならない。

2　取引店は、前項の規定により整理された支払未済繰越金の支払をするときは、現年度の支払手続に準じ支払うとともに、その金額を会計管理者に報告しなければならない。

3　取引店は、支払未済繰越金のうち小切手振出日付から1年を経過したものについては、その期間満了の日に、これを年度別、会計別に区分し、会計管理者に報告し、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入となるよう納付しなければならない。

2　取引店は、その出納印及び取扱者の印鑑を、あらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

3　前2項の規定は、届け出た事項を変更する場合について準用する。

2　前項本文の規定にかかわらず、会計管理者は、必要があると認めるときは指定代理金融機関等に即日収納金の払込みを命ずることができる。

2　前項第3号及び第4号に規定する有価証券は、無記名式のものとし、その算定価格は、同項第3号に規定する国債又は地方債を除き、額面金額の100分の80以内とする。

2　歳入歳出外現金の払出しをするときは、払出し命令書により、支出の手続に準じて、会計管理者に通知しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、歳入歳出外現金の手続については、収入及び支出の手続に準じる。

4　会計管理者は、保管有価証券を受領するときは、その証書と引き換えに有価証券領収証書を交付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の請求を受けたときは、これを審査確認のうえ領収証書を徴し、当該利札を交付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定にかかわらず、公有財産に属する有価証券については、有価証券整理簿を設けて記録し、その増減を明らかにしておかなければならない。

2　財産の取得管理処分の事務に従事する主管の長は、出納閉鎖後、公有財産に関する調書、物品に関する調書、債権に関する調書及び基金に関する調書を作成し、指定期日までに会計管理者に提出しなければならない。

2　会計管理者は、前項の歳入歳出決算書を8月末日までに証書類及び次に掲げる調書を添え、市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年度に係る会計事務については、この規則による改正後の久留米市金銭会計規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(編入に伴う経過措置)

3　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入の日の前日までに、田主丸町財務規則(平成4年田主丸町規則第24号)、北野町財務規則(昭和61年北野町規則第15号)、城島町財務規則(平成7年城島町規則第1号)又は三潴町財務規則(平成14年三潴町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成11年5月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年2月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年5月12日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年2月14日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年度に係る会計事務については、この規則による改正後の久留米市金銭会計規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成17年6月21日から施行する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(久留米市金銭会計規則に関する経過措置)

11　収入役在職期間中に限り、第16条の規定による改正後の久留米市金銭会計規則(別表第4を除く。)の規定は適用せず、同条の規定による改正前の久留米市金銭会計規則(別表第4を除く。以下この項において「旧規則」という。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第71条第1項中「吏員」とあるのは「職員」と、同条第2項中「吏員その他の職員」とあるのは「職員」と、旧規則別表第3中「

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月4日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第42条第3項の規定は、この規則の施行の際までに改正前の同項の規定による前払金の請求がなされていない公共工事の経費についても、適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月13日から施行し、改正後の第42条第1項の規定は、この規則の施行日以後に請求された公共工事の前金払について適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、平成27年9月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成27年11月16日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の久留米市金銭会計規則の規定による様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則中第1条の規定は平成28年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年2月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第13号様式の改正規定は、平成29年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年度に係る簡易水道使用料、全項目検査手数料及び水道水質検査手数料の収納については、この規則による改正後の別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年度に係る会計事務については、この規則による久留米市金銭会計規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和元年11月30日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対するこの規則による改正前の久留米市金銭会計規則の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第18条及び第105条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、令和8年3月31日までの間は、なお従前の例により、この規則の施行の日の前日において現に公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務(以下「従前の公金事務」という。)を行わせている者(地方自治法の一部を改正する法律(令和5年法律19号)による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定による指定を受けた者を除く。)に当該従前の公金事務を行わせることができる。