2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　退職等となった者が事務引継又は残務整理のため特に旅行を命ぜられた場合は、その者に対し前職相当の旅費を支給する。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　前4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を変更され若しくは取り消され、又は死亡した場合において、その者が当該旅行のため既に支出した金額があるときは、市長が別に定める基準に従い、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要がある場合は、自ら又は旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更する場合は、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、当該旅行者に提示しなければならない。ただし、当該旅行命令簿に当該事項を記載し提示するいとまがない場合は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭で旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合は速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿の様式は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、公務上の必要等やむを得ない事情により旅行命令権者が特に認めて宿泊する場合に限り、別表に規定する額を超えない範囲内で日当及び宿泊料を支給することができる。

3　前2項の旅費額等については、市長が別に定める。

2　運賃は、次の各号に規定するところにより支給する。

3　急行料金は、片道50キロメートル以上の急行列車を運行する線路による旅行の場合、特別急行料金(ただし、特別急行の運行がなく、普通急行が運行される場合は、普通急行料金)を支給する。この場合において、運賃の等級を2以上に区分する線路による旅行の場合には、最上級の急行料金とする。

4　特別車両料金は、原則として別表における1級の職員が特別車両料金を徴する列車を運行する線路による旅行をする場合に支給する。ただし、2級職員に支給する基準については、規則で定める。

2　運賃は、次の各号に規定するところにより支給する。

3　特別船室料金は、原則として別表における1級の職員が特別船室料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合に支給する。ただし、2級職員に支給する基準については、規則で定める。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第23条の規定により区分計算をする場合は、その区分する路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合(宿泊することを旅行命令権者が認めた場合を除く。)の日当は、それぞれ当該各号に規定する額とする。ただし、1日のうち2箇所以上旅行する場合の日当は、前項に定める額を限度として市長が別に定める。

3　前項の規定による日当の額は、10円未満の端数を切り捨てた額とする。

2　前項の日額旅費の額は、規則で定める。

3　日額旅費の支給の対象となる出張に係る宿泊料の支給については、第5条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の移転料、着後手当及び扶養親族移転料の額は、国家公務員等の旅費に関する法律の例による。この場合において、国家公務員の職務の級に相当する当該職員の職務の級については、市長が別に定める。

2　前項の打切旅費額等については、市長が別に定める。

2　職員の旅行で、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に規則で定める旅費を支給することができる。

2　職員の旅行で、特別の事情等によりこの条例の規定による旅費額を支給する必要がないと認められる場合においては、その必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2　前項に規定する旅費の支給を受ける遺族の順位については、久留米市職員退職年金及び退職一時金条例(昭和29年久留米市条例第44号)第12条の規定による。

2　旅行中資格が変更した場合の日当及び宿泊料は、新資格の発令日より計算する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　久留米市職員旅費支給条例(昭和27年久留米市条例第8号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第21条の改正規定は、昭和36年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市職員旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

(旅費の内払)

2　この条例による改正前の久留米市職員旅費支給条例の規定に基づいて、すでにこの条例の公布の日前に支払われた昭和44年5月10日以降の旅行に係る旅費は改正後の久留米市職員旅費支給条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市職員旅費支給条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日以後に発せられた旅行命令にかかる分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後に発せられた旅行命令にかかる分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市職員旅費支給条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行に係る分から適用し、同日前に出発した旅行に係る分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市職員旅費支給条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行に係る分から適用し、同日前に出発した旅行に係る分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市職員旅費支給条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行に係る分から適用し、同日前に出発した旅行に係る分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市職員旅費支給条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行に係る分から適用し、同日前に出発した旅行に係る分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市職員等旅費支給条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行に係る分から適用し、同日前に出発した旅行に係る分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市職員等旅費支給条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行に係る分から適用し、同日前に出発した旅行に係る分については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(久留米市職員等旅費支給条例に関する経過措置)

12　収入役在職期間中に限り、第9条の規定による改正後の久留米市職員等旅費支給条例第2条第1項中「副市長」とあるのは「副市長、収入役」と、同条例別表中「市長及び副市長」とあるのは「市長、副市長及び収入役」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市職員等旅費支給条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行に係る分から適用し、同日前に出発した旅行に係る分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。