(この規則の目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基き、職員の勤務条件に関する措置の要求および審査、判定の手続ならびに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

(措置の要求の調査等)

第3条　措置要求書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項および添付資料ならびに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において適当と認めるときは、公平委員会は、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うようすすめることができる。

(審査)

第4条　公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、措置の要求を行う職員(以下「要求者」という。)その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求めこれらの者に対し書類もしくはその写しの提出を求めその他事実調査を行うものとする。

(要求の取下)

第5条　要求者は、公平委員会が事案について判定を行うまでの間は、何時でも措置の要求の全部または一部を取り下げることができる。

(審査の打切)

第6条　公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等に因り事案の審査を継続することができなくなつたと認める場合または関係当事者における交渉による事案の解決、要求の事由の消滅等に因り事案の審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第7条　公平委員会は、審査を終了したときは、すみやかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達するとともに当局に対し通知しなければならない。

(勧告)

第8条　公平委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においてはその書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(雑則)

第9条　この規則に定めるものの外、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は公平委員会が定める。