(目的及び設置)

第1条　本市は、市民の文化の向上、余暇の活用、学習活動の支援及び交流活動の促進を図り、もって豊かな市民生活を実現するため、市民センター多目的棟(以下「多目的棟」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　多目的棟の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　多目的棟は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

(構成施設)

第4条　多目的棟に、次の施設を置く。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、多目的棟の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従い、多目的棟の管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(開館時間)

第8条　多目的棟の開館時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第9条　多目的棟の休館日は、次のとおりとする。

(使用許可)

第10条　多目的棟の施設(図書室を除く。)を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとする場合も同様とする。

(特別設備等の許可)

第11条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、多目的棟を使用するに当たり、特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第13条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公用のため、若しくは多目的棟の管理上特に必要があるときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用を停止することができる。

(利用料金)

第14条　使用者は、別表第1及び別表第2に掲げる施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に前納しなければならない。ただし、指定管理者が特に認めたときは、後納することができる。

(利用料金の収入)

第15条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の免除)

第16条　指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第17条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。

(管理上の指示)

第18条　指定管理者は、多目的棟の管理に必要があるときは、その入館者に対して、その都度適宜な指示をすることができる。

(入館の制限)

第19条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を禁じ、又は退館を命ずることができる。

(原状回復義務)

第20条　使用者は、多目的棟の施設又は附属設備の使用を終えたとき、又は第13条の規定による許可の取消し等をされたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第21条　多目的棟の入館者が、自己の責めに帰すべき理由により、多目的棟の施設、附属設備及び図書室資料を損傷し、又は滅失したときは、これを現状に回復し、又は、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。