(趣旨)

第1条　この規則は、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入するに伴い、久留米市(以下「市」という。)が主催する社会体育活動、文化活動等の社会教育活動、社会福祉活動、社会奉仕活動その他市が主催する活動及び行事等に参加中の者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は傷害により入院した場合の補償について定める。

(補償する対象)

第2条　市が主催する社会体育活動、社会教育活動、社会福祉活動、社会奉仕活動、その他の活動及び行事等に参加中の者が急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害(身体の一部を失い、又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合又は入院した場合は、当該参加者(以下「被災者」という。)又はその相続人に対し、この「市民総合災害補償規則」に従い補償を行う。

(補償金額と補償基準)

第3条　市は、別表の給付表に定める給付額を、補償金として被災者又はその相続人に支払うものとする。

(補償金を支払わない場合)

第4条　市は、直接であると間接であるとを問わず次に掲げる事由により被災者が傷害を被り、かつ、その直接の結果として死亡し、若しくは後遺障害を生じた場合又は入院した場合は補償金を支払わないものとする。この場合において、第1号、第3号、第4号及び第13号については当該被災者の被った傷害に係る補償金を、第2号(死亡給付金を受け取るべき者が当該死亡給付金の一部の受取人である場合に限る。)については、その受け取るべき死亡給付金の一部に限り補償金を支払わないものとする。

(この規則の適用除外)

第5条　この規則は、次の各号に掲げる者には適用しない。

(損害賠償の免責)

第6条　市は、この規則による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。

(準用規定)

第7条　この規則に定めのない事項については、「全国市長会市民総合賠償補償保険特約書」、「災害補償保険普通保険約款」、「スポーツ災害補償特約」、「施設災害補償特約」及び「入院医療補償金および通院医療補償金保険金の支払いに関する特約」の規定を準用する。