2　前項の確認は、当該登録申請者に対して、回答すべき期限を付して、文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら回答書のみを持参した場合において、市長が適当と認める書類を持参することができないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該書類の持参に代えて、別に定める方法により前項の確認を行うことができる。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の第1項の確認は、別に定めるところによることができる。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、その期限内に回答書及び市長が適当と認める書類の持参がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないことが明らかになったときは、当該申請の印鑑の登録をしてはならない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その再交付が適正であることを確認のうえ、当該申請をした者に、新たな登録証を交付するものとする。

2　登録者は、登録を受けた印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に登録証を添えて、直ちにその旨を届け出なければならない。

2　市長は、前項第4号又は第5号の規定により印鑑の登録を職権で抹消したときは、その旨を当該抹消された登録者に通知するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証明書交付申請書により、登録証を提示して行わなければならない。

2　市長は、災害等やむを得ない理由により前項によることができないと認めたときは、登録印鑑の提示を求め、その印影のほか別に定める事項を記載した証明書を交付することができる。

2　手数料は、印鑑登録証明書の交付の際に、申請者から現金その他市長が認める方法でこれを徴収する。

3　既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

5　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　久留米市印鑑条例(昭和35年久留米市条例第51号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行の際、現に旧条例の規定に基づき登録されている印鑑に係る新条例第15条の証明書の交付については、新条例による登録がなされていない場合で、かつ、新条例施行の日から昭和51年6月30日までの間の最初の1回に限り、新条例により登録された印鑑とみなし、従前の例により証明書を交付することができる。

4　前項の期間内において、現に旧条例の規定により登録されている印鑑を引き続き新条例に基づき登録する旨の申請があった場合の第4条第1項の確認は、同条第2項本文の規定にかかわらず、次の各号に定めるところにより行うことができる。この場合において必要がある場合は、別に定めるところにより書類の提出を求め、又は調査等を行うものとする。

5　前項第2号の代理人による申請にあっては、同号に規定する書面とあわせて、登録証受領の委任の旨を証する書面を提出することができる。

(田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入に伴う経過措置)

6　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入の日前に、田主丸町印鑑条例(昭和51年田主丸町条例第5号)、北野町印鑑条例(昭和52年北野町条例第1号)、城島町印鑑条例(昭和53年城島町条例第5号)又は三潴町印鑑条例(昭和52年三潴町条例第22号)(以下「旧町条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録、印鑑登録証の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

7　前項の規定により登録者とみなされた者は、第7条の規定による登録証(以下「市の登録証」という。)について、市の登録証の交付を申請することにより、市の登録証の交付を受けることができる。

8　前項の規定により市の登録証の交付を受けた場合、旧町条例の規定により交付された印鑑登録証は、その効力を失うものとする。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市印鑑条例(以下「新条例」という。)第16条の規定は、平成11年2月1日から適用する。

3　この条例の施行の際、現に改正前の久留米市印鑑条例(以下「旧条例」という。)に基づき印鑑の登録を受けている者は、引き続き印鑑登録を受けている限り、旧条例に基づき交付を受けている登録証により、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。ただし、新条例第16条の規定による自動交付機からの印鑑登録証明書の交付を受けることはできない。

4　この条例の施行の際、現に旧条例に基づき印鑑の登録を受けている者は、市長に申請することにより、新条例第7条の規定による登録証への切替交付を受けることができる。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の久留米市印鑑条例第3条の規定によりなされている登録の申請(同条ただし書に規定する代理人による申請を含む。)に係る確認その他の手続については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　前項の場合において、市長は、直ちに当該登録の資格を有しなくなった者に係る久留米市印鑑条例第6条の印鑑登録原票を抹消するとともに、登録が抹消された旨を、当該抹消された登録を受けていた者に対して通知するものとする。

この条例は、令和2年1月6日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の規定の施行の日から施行する。