2　前項の規定により議員報酬の支給を停止された議員が、当該停止に係る刑事事件について、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該停止していた期間の議員報酬を支給する。そのとき議員の職を退いている者についても、同様とする。

2　前項の規定により議員報酬の支給を停止する月が起訴された日又は判決が確定する日の属する月であって、当該起訴された日が月の初日でないとき、又は判決が確定する日が月の末日でないときは、それらの月に係る議員報酬の支給の停止は、公訴中の期間に限る。

3　第1項及び前項の規定により議員報酬の支給を停止された議員が、当該停止に係る刑事事件について、無罪の判決を言い渡され、その判決が確定したときは、当該停止していた期間の議員報酬を支給する。そのとき議員の職を退いている者についても、同様とする。

2　期末手当の額は、議員報酬月額及び当該議員報酬月額に100分の45を超えない範囲内で市長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、久留米市市長及び副市長給与条例(昭和31年久留米市条例第32号)の規定により期末手当を受ける者の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

2　第5条第2項、第6条第3項及び第7条の規定は、前項の場合に準用する。

3　基準日以前6か月以内の期間において、第8条の規定により議員報酬が支給されない期間がある場合は、基準日以前6か月以内の期間に係る期末手当のうち、議員報酬が支給されない期間に係る期末手当(前条の規定により支給される期末手当の額のうち、第8条の規定により議員報酬が支給されない期間の日数に応じて、基準日以前6か月以内の期間における当該者の在職期間の現日数を基礎として、日割によって計算した額をいう。)は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　久留米市議会議員の報酬ならびに費用弁償等に関する条例(昭和25年久留米市条例第25号)は廃止する。

(田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入に伴い久留米市の議会の議員として在任する者に係る報酬の特例)

3　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において、それらの町の議会の議員であった者であって、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第7条第1項の規定により引き続き久留米市の議会の議員として在任する者(以下「在任議員」という。)の当該在任期間中の報酬の月額については、第2条第3号中「582,000円」とあるのは「380,000円」とする。

4　前項の規定にかかわらず、在任議員に対し編入前の田主丸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年田主丸町条例第150号)、北野町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年北野町条例第15号)、城島町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年城島町条例第4号)又は三潴町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和40年三潴町条例第174号)(以下「旧条例」という。)の規定により平成17年2月1日から編入日の前日までの期間に係る報酬が月額をもって支払われる、又は支払われた場合における本条例の規定による当該在任議員の平成17年2月分の報酬の額は、前項の規定により読み替えられた第2条の規定並びに第3条及び第4条の規定により計算された報酬の額から旧条例の規定により月額をもって支払われる、又は支払われた報酬の額に平成17年2月の現日数のうちに久留米市の議会の議員として在任する日数の占める割合を乗じて計算した額を差し引いた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この改正規定により支給する期末手当の差額は、昭和31年に限り昭和32年1月に支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第6条第2項の改正規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定に基づいて、すでに議員に支払われた昭和35年10月1日から昭和36年3月31日までの期間に係る報酬および期末手当は、改正後の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和37年10月1日から昭和38年3月31日までの間に議員に支払われた報酬および期末手当は、改正後の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第6条第2項の改正規定は、昭和39年4月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日から昭和39年3月31日までの間に議員に支払われた報酬および期末手当は、改正後の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和43年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬は、改正後の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて昭和45年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬および費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬および費用弁償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて昭和48年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて昭和49年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて昭和51年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて昭和54年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて昭和59年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和63年6月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定に基づいて平成2年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定に基づいて平成4年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正前の久留米市議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定に基づいて平成7年6月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(久留米市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に関する経過措置)

2　施行日に現に収入役として在職する者がある場合には、その在職期間(以下「収入役在職期間」という。)中に限り、第1条の規定による改正後の久留米市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第7条第2項中「久留米市市長及び副市長給与条例」とあるのは「久留米市市長、副市長及び収入役給与条例」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行し、同日前の出務に係る費用弁償については、なお従前の例による。