久留米広域合併協議会ホームページ　緑・歴史と伝統・人が一体となる　久留米市、田主丸町、北野町、城島町、三潴町

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今、なぜ合併なの？

私たちの暮らしや活動は、昔に比べ大きく変化しています。交通網の整備やライフスタイルの変化により、住民の日常生活圏は市町村区域を越え、ますます拡大しています。
生活様式の変化に伴い、必要とされる住民サービスも多様化し、個々の市町村では解決が困難な行政課題が増えています。
行政サービスをより向上させるには、現在より広域的な広がりの中で、まちづくりに取り組むことが必要です。
また、平成12年4月より「地方分権一括法」が施行されました。これにより、住民へのサービスの提供を自治体が自己決定・自己責任の原則のもと、責任を持って選択することが求められます。
そのために、個々の市町村においては、政策を立案・実行していくための行財政基盤の強化が求められます。

役場が遠くなって、今までより不便になりませんか？

合併後も、それまでの市役所や町村役場は、引き続き新市町村の支所や出張所として残し、そこで窓口サービスなどを行う方法がとられることが一般的です。
さらには、合併を機にオンライン化などが進めば、勤め先の近くの窓口でも同じサービスが受けられるようになり、もっと便利になることが期待できます。
また、情報通信技術の発達により、近い将来、家に居ながらにしてオンラインで申請などが行えるようになり、空間距離は問題にならない社会になっていくでしょう。
このほか、住民票の発行など地域ニーズの高い特定の事務を、地域に密着した郵便局が取扱うことが出来るよう、法律が制定されています。

住民の声が届きにくくなりませんか？

住民の声は、自治体の規模に関係なく、積極的に取り上げていくべきものです。
地域ごとの懇談会、市民相談、行政モニターなど、従来の市町村が独自に行っていた手法を持ち寄って、合併後はより積極的に地域の声をくみ上げていく仕組みを作るなど、合併の際の協議それ自体が住民の声・意見を反映させるためのよい機会といえます。
また、合併後の住民の声を反映させるため、旧市町村間の調整を図る「地域審議会」を設置し、合併前の旧市町村の意向に考慮できるようになっています。

サービスが低下しませんか？

合併前の市町村間で住民サービスの水準、使用料及び手数料等が異なることはあります。
これらの問題は合併前の関係市町村間で話し合って決められますが、住民の不利益にならないよう十分に協議して決定することになります。
事務処理方法の効率化等によって行政サービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されるのが一般的です。

中心部だけがよくなって、周辺部は取り残されませんか？

合併後は、より大きくなった財政力を活かして、周辺部での道路、下水道などの都市基盤整備や学校、公民館などの公共施設の整備などはかえって進めやすくなります。
また、その地域の特性に応じた重点的な施策の展開も可能になります。
そこで、合併の際の協議にあたっては、合併後の新しいまちづくりのビジョンを定める「市町村建設計画」の中で、個性ある地域の発展が図られるように配慮されます。
また、地域審議会などで同計画の実施状況などを見守ることにより、その効果は一層高まります。

各地域の歴史、文化、伝統などが失われていきませんか？

現在の市町村のほとんどが過去に合併を経験しています。
合併前の地域においてそれぞれ育まれてきた歴史、文化、伝統といった特徴と個性を活かしながら、新しい特徴をもった市町村を形成してきたのです。
今回の合併に関しても、それぞれの市町村の特徴と個性をお互いに最大限に尊重・理解しあいながら、新しい地域の活力と魅力を創りだしていくところに、市町村合併の意義があるともいえます。

サービスの使用料、手数料、税など、住民負担が増えるのではないですか？

水道の使用料や証明書の手数料といった公共料金などの格差については、合併協議会で十分な検討・調整を行います。
一般的には、サービスを高い水準に保ちながら、住民負担が増加しないような工夫を行っていくことになります。
また、合併当初は据え置き(又は一時的な統一)をし、合併後に見直しをする場合もあります。
税に関しては合併の直後の5年間は、特例措置として旧市町村の税率を変えないでよい場合(不均一税)があります。不均一課税をすることができる場合としては、「市町村ごとに税率が異なる場合」と「課税されていなかった市町村の区域が、合併により新たに課税されることとなる場合」とが考えられます。
例として、個人市町民税や法人市町民税などが挙げられます。また、税率をどのように決めるのかは、法定協議会の中で話し合うことになっています。