(趣旨)

第1条　この規程は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)の規定に基づき、特定個人情報を安全かつ適正に取り扱うための必要な措置を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規定において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(総括責任者)

第3条　市長は、特定個人情報の管理に関する事務を総括させるため、総括責任者を置く。

(監査責任者)

第4条　市長は、特定個人情報の取扱い及び管理の状況について監査させるため、監査責任者及び副監査責任者それぞれ1人を置く。

(保護責任者)

第5条　市長は、特定個人情報の適正な取扱いを管理させるため、個人番号利用事務等を実施する課(久留米市行政組織規則(昭和39年久留米市規則第54号。以下「行政組織規則」という。)第4条第3項において総称する課をいう。)ごとに保護責任者1人を置く。

(事務取扱担当者の指定等)

第6条　保護責任者は、事務取扱担当者指定書(第1号様式)により、その所管する個人番号利用事務等に従事し、特定個人情報を取り扱う職員(以下「事務取扱担当者」という。)を指定するとともに、当該事務取扱担当者の役割及びその取り扱う事務の範囲を明確にしなければならない。

(特定個人情報取扱事務手順書の作成)

第7条　保護責任者は、その所管する個人番号利用事務等の手続等を明確にするため、特定個人情報取扱事務手順書(第2号様式。以下「手順書」という。)を作成しなければならない。

(特定個人情報の取扱状況の記録)

第8条　保護責任者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備するため、当該特定個人情報の利用及び保管等の取扱状況について、次に掲げるものを記録するものとする。

(廃棄等)

第9条　保護責任者は、久留米市文書規程(令和2年久留米市規程第10号)第32条第1項及び第33条の規定により、特定個人情報が記録された書類等を廃棄したときは、その記録を保存しなければならない。この場合において、廃棄の作業を委託により実施するときは、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認しなければならない。

(特定個人情報の漏えい等に関する報告等)

第10条　保護責任者は、事務取扱担当者が手順書に違反している事実若しくは兆候を把握した場合又は個人番号の漏えい、滅失、毀損等の事案が発生し、若しくは兆候を把握した場合は、速やかに法制室長及び情報政策課長(以下「法制室長等」という。)に報告し、法制室長等は、総括責任者に報告しなければならない。

(監査)

第11条　監査責任者及び副監査責任者は、それぞれ監査担当者を指名し、特定個人情報の取扱い及び管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査を実施させ、その結果を総括責任者に報告するものとする。

(監査結果の通知及び見直し)

第12条　総括責任者は、前条第1項の監査の結果を保護責任者に通知し、必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(教育研修)

第13条　総括責任者は、次の各号に定める職員に対し、当該各号に定める研修の機会を確保しなければならない。

(物理的安全管理措置)

第14条　保護責任者は、次に掲げる物理的な安全管理措置を講ずるものとする。

(技術的安全管理措置)

第15条　保護責任者は、システムにおいて特定個人情報を取り扱うときは、次に掲げる安全管理措置を講ずるものとする。

(委託先の監督)

第16条　保護責任者は、個人番号利用事務等の全部又は一部を委託するときは、委託先において市が行っている安全管理措置と同等の措置が講じられるかについてあらかじめ確認し、委託先に当該安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結しなければならない。