(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)及び久留米市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年久留米市条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、法、政令及び条例で使用する用語の例による。

(個人情報管理責任者)

第3条　条例第6条の個人情報管理責任者(以下「管理責任者」という。)は、次に掲げる者をもって充てる。ただし、市長を除く実施機関については別に定める。

(安全管理措置)

第4条　法第66条の安全管理措置は、市長が別に定める。

(漏えい等の報告)

第5条　管理責任者は、課において個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)第43条各号に定める事態が発生した場合は、速やかに、漏えい等事態発生報告書を法制室長に提出しなければならない。

(簡易な手続による提供)

第6条　実施機関は、法第69条第2項第1号に該当し、その提供に明らかに支障がないと認めるときは、別表第1に定めるところにより、本人であることを示す書類の提示を受け、保有個人情報を提供することができる。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第7条　管理責任者は、課において個人情報ファイルを保有するときは、あらかじめ個人情報ファイルに関する事前通知書を法制室長に提出しなければならない。提出した内容を変更し、又は保有を終了しようとするときについても、同様とする。

(開示請求書)

第8条　法第77条の開示請求は、保有個人情報開示等請求書により行うものとする。

(開示請求の諾否決定通知の方法)

第9条　法第82条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第10条　法第86条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書により行うものとする。

(電磁的記録の開示の実施の方法)

第11条　法第87条第1項の規定により定める電磁的記録の開示の方法は、印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行うものとする。ただし、当該電磁的記録の全部を開示できる場合において、当該電磁的記録を、実施機関が現に使用している専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は磁気ディスク、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該再生したものの閲覧若しくは視聴又は当該複写したものの交付により開示することができる。

(開示の実施の方法等の申出)

第12条　法第87条第3項の規定による申出は、開示の実施方法等申出書により行うものとする。

(費用の納入)

第13条　条例第7条第2項の保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、別表第2のとおりとする。

(訂正請求書)

第14条　法第91条の訂正請求は保有個人情報開示等請求書により行うものとする。

(訂正請求の諾否決定通知の方法)

第15条　第9条第1項の規定は、法第93条の規定による通知について準用する。この場合において、第9条第1項第3号中「開示をしない」とあるのは、「訂正をしない」と読み替えるものとする。

(利用停止請求書)

第16条　法第99条の利用停止請求は保有個人情報開示等請求書により行うものとする。

(利用停止請求の諾否決定通知の方法)

第17条　第9条第1項の規定は、法第101条の規定による通知について準用する。この場合において、第9条第1項第3号中「開示をしない」とあるのは、「利用停止をしない」と読み替えるものとする。

(久留米市情報公開・個人情報保護審査会への諮問通知の方法)

第18条　法第105条第2項の規定による通知は、久留米市情報公開・個人情報保護審査会への諮問通知書により行うものとする。

(様式)

第19条　この規則に定める様式は、次の各号に定めるところによる。