(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項第2号、第21条の5の15第3項第1号、第21条の5の17第1項各号並びに第21条の5の19第1項及び第2項の規定に基づき、久留米市における指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準)

第3条　指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準については、次条及び第5条に定めるもののほか、基準省令の定めるところによる。

(暴力団の排除)

第4条　指定障害児通所支援事業者等は、その社会的責任に鑑み、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)と密接な関係を有してはならない。

(法第21条の5の15第3項第1号の条例で定める者)

第5条　法第21条の5の15第3項第1号(法第21条の5の16第4項の規定による指定の更新について、法第21条の5の20第2項の規定による指定の変更について、それぞれ準用する場合を含む。)の条例で定める者は、法人とする。ただし、医療型児童発達支援(病院又は診療所により行われるものに限る。)に係る指定の申請については、この限りでない。