2　前項の規定にかかわらず、人事厚生課長が必要と認める場合は、テレワークPC等を用いずに、在宅勤務を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、職員として引き続き在職した期間が1年未満である職員は、在宅勤務を行うことができない。ただし、人事厚生課長が必要と認める場合は、この限りでない。

2　時差出勤を行おうとする職員は、実施日の前日までに所属長に申し出て、承認を受けなければならない。

3　所属長は、第1項の規定による申請又は前項の規定による申出があった場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。

4　所属長は、公務の能率的運営、職員の労務又は健康管理その他公務の遂行上必要があると認めるときは、前項の規定による承認を取り消し、通常の勤務地への出勤を命じ、又は通常の勤務時間帯に勤務を割り振ることができる。

2　時差出勤の単位は、1日とする。

2　在宅勤務職員の条例第7条第1項の休憩時間は、規則第6条第1項又は会計年度任用職員勤務時間規則第7条の規定にかかわらず、在宅勤務職員の希望する時間帯とすることができる。

3　在宅勤務職員は、中学校就学前の子を養育するため、条例第17条第1項の要介護者を介護するため、住居等と通常の勤務地との間を通勤するためその他特別の事情のため、勤務を中断することができる。

4　前項の規定により勤務を中断した場合は、その時間数に応じて終業の時刻を繰り下げるものとする。

5　所属長は、原則として、在宅勤務職員に時間外勤務及び休日勤務を命じることができない。

6　時差出勤による勤務時間は、別表のとおりとする。

2　在宅勤務職員は、在宅勤務中、常に所属長又はチームリーダーと連絡を取れるようにし、かつ、所属長又はチームリーダーの求めがあれば業務の進捗状況を報告しなければならない。

3　在宅勤務職員は、在宅勤務終了後、別に定める在宅勤務実施報告書を所属長に速やかに提出しなければならない。

2　テレワークPC等は、紛失し、又は毀損しないように丁寧に扱い、在宅勤務終了後、速やかに返却しなければならない。

3　在宅勤務職員は、在宅勤務中にテレワークPC等に不具合が生じる等の不測の事態が生じた場合には、所属長又はチームリーダーに直ちに報告し、その指示を受けなければならない。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。