(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適切な管理に関し必要な事項を定めることにより、良好な住環境の保全及び安全・安心なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(自主的解決との関係)

第3条　この条例の規定は、適切に管理されていない空家等に関する紛争の当事者が、双方の合意による当該紛争の自主的な解決を図ることを妨げるものではない。

(情報提供)

第4条　市民等は、適切に管理されていない空家等があると認めるときは、市長に対し、その情報を提供するよう努めるものとする。

(特定空家等となるおそれがある空家等に対する措置)

第5条　市長は、法第9条の規定による立入調査等により、空家等が特定空家等となるおそれがあると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、空家等の適切な管理のために必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができる。

(特定空家等に対する措置)

第6条　市長は、法第14条第3項の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由がなく命令に従わないときは、その者に意見を述べる機会を与えた上で、次に掲げる事項を公表することができる。

(久留米市特定空家等対策審議会)

第7条　法及びこの条例の適正な運用を図るため、久留米市特定空家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(緊急被害防止措置)

第8条　市長は、空家等が適切に管理されていない状態に起因して、不特定又は多数の者の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼすおそれがあり、かつ、第5条の助言若しくは指導又は法第14条第1項の助言若しくは指導、同条第2項の勧告若しくは同条第3項の命令により、所有者等に当該危害を避けるための措置を行わせる時間的余裕がなく、緊急に当該措置を行う必要があると認める場合に限り、当該危害を避けるための必要最小限の措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。

(協力の要請)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、関係機関に対し、法及びこの条例の施行のために必要な協力を要請することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。