○久留米市公害対策委員会規則
平成31年3月29日
久留米市規則第28号
(趣旨)
第1条 この規則は、久留米市附属機関の設置に関する条例(昭和33年久留米市条例第8号)第3条の規定に基づき、久留米市公害対策委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第2条 委員会は、市長の諮問に応じて、公害の原因及び対策等に関する事項について調査審議し、意見を述べるものとする。
(組織)
第3条 委員会は、10人以内の委員をもって組織する。
(委員)
第4条 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。
(1) 学識経験者
(2) 市職員
2 委員の任期は、市長から任命され、又は委嘱された日から、第2条に規定する諮問に係る事務が終了する日までとする。
3 委員は、再任されることができる。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。
3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の会議への出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
3 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(庶務)
第7条 委員会の庶務は、環境部において処理する。
(補則)
第8条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。
(久留米市地下水汚染対策委員会規則の廃止)
2 久留米市地下水汚染対策委員会規則(平成26年久留米市規則第47号)は、廃止する。