(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の2の規定に基づき、特定用途制限地域内における特定の建築物に関する用途の制限を定めることにより、地域の特性に応じた合理的な土地利用を図り、良好な環境の形成又は保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、特定用途制限地域として都市計画の決定の告示をした区域について適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　特定用途制限地域内においては、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる建築物(農業、林業又は漁業の用に供する建築物を除く。)を建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、次に定める範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(建築物の敷地が特定用途制限地域の内外にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地が特定用途制限地域の内外にわたる場合においては、当該敷地の過半が当該地域に属するときは、当該建築物又は当該敷地の全部について、この条例の規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条　市長が特定用途制限地域における良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した建築物については、第4条の規定は適用しない。

(手数料)

第8条　前条第2項の規定による特例許可を受けようとする者は、当該許可の申請の際、1件につき180,000円の許可申請手数料を納付しなければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。