○久留米市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等の基準に関する条例施行規則
平成26年6月30日
久留米市規則第71号
(趣旨)
第1条 この規則は、久留米市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等の基準に関する条例(平成26年久留米市条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
ア 指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された条例第7条第1項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに条例第7条第1項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
2 前項第1号の電子情報処理組織とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(1) ファイルへの記録の方式
(2) 第1項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの
(平30規則27・一部改正)
(運営規程に定める事項)
第4条 条例第21条に規定する規則で定める事業の運営についての重要事項は、次に掲げるものとする。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 職員の職種、員数及び職務内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額
(5) 通常の事業の実施地域
(6) 虐待の防止のための措置に関する事項
(7) その他運営に関する重要事項
(令3規則9・一部改正)
(補則)
第5条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成26年7月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日規則第27号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月30日規則第9号)
(施行期日)
第1条 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(虐待の防止に係る経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の久留米市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例施行規則第5条から第10条まで及び第12条から第19条(第19条第1項に係る部分に限る。)まで、第2条の規定による改正後の久留米市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例施行規則第6条から第9条まで及び第11条から第18条(第18条第1項に係る部分に限る。)まで、第3条の規定による改正後の久留米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例施行規則第6条から第8条まで、第9条第1項及び第10条から第13条まで、第4条の規定による改正後の久留米市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例施行規則第5条から第7条まで、第5条の規定による改正後の久留米市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営等の基準に関する条例施行規則第6条及び第8条、第6条の規定による改正後の久留米市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則第7条及び第9条、第7条の規定による改正後の久留米市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則第3条、第8条の規定による改正後の久留米市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則第3条及び第5条、第9条の規定による改正後の久留米市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則第3条、第10条の規定による改正後の久留米市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等の基準に関する条例施行規則第4条、第11条の規定による改正後の久留米市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例施行規則第4条並びに第12条の規定による改正後の久留米市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則第7条及び第9条の規定中虐待の防止のための措置に関する事項を運営規定に定める期限は、令和6年3月31日までとする。