(目的)

第1条　この条例は、景観の形成に関する、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行及び景観の形成について必要な事項を定め、「芸術家が愛したふるさとの風景を守り、育み、次代につなぐ、美しいまち久留米」を理念とする本市の景観の形成を、市、市民及び事業者が協働して推進し、もって快適で心豊かに過ごすことができるまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条　市は、市民及び事業者と連携し景観の形成を図るため、総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、自らが景観の形成の主体であることを認識し、その個性及び創意を発揮することにより、景観の形成に努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動の実施に当たっては、専門的知識、経験等を活かし、景観の形成について必要な配慮をしなければならない。

(景観計画)

第6条　市長は、景観の形成を総合的かつ計画的に進めるため、その基本となるべき計画として景観計画を定めるものとする。

(届出対象行為等)

第7条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、別表第1左欄に掲げる行為のうち、同表中欄の区分に応じ同表右欄に掲げる規模のものとする。

(届出等を要しない行為)

第8条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第9条　法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号又は第2号の届出を要する行為のうち、同条第7項の各号に掲げる行為を除いた行為とする。

(事前協議)

第10条　法第16条第1項の規定による届出を行わなければならない者は、あらかじめ当該届出の内容について、市長と協議するものとする。

(公表の手続)

第11条　市長は、法第16条第3項、第26条又は第34条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者の住所(法人にあっては主たる事務所の所在地)、氏名(法人にあっては名称及び代表者の氏名)及びその内容を公表することができる。

(景観重要建造物の指定)

第12条　市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定したときは、その旨を告示し、及び当該建造物の眺望が最も良い場所を視点場として定めるものとする。

(景観重要建造物の指定の標識)

第13条　市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定したときは、法第21条第2項の規定に基づき次に掲げる事項を表示した標識を設置するものとする。

(景観重要建造物の管理の基準)

第14条　法第25条第2項の条例で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(景観重要樹木の指定)

第15条　市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木を指定したときは、その旨を告示し、及び当該樹木の眺望が最も良い場所を視点場として定めるものとする。

(景観重要樹木の指定の標識)

第16条　市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木を指定したときは、法第30条第2項の規定に基づき次に掲げる事項を表示した標識を設置するものとする。

(景観重要樹木の管理の基準)

第17条　法第33条第2項の条例で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。

第18条　削除

(景観審議会)

第19条　本市の景観の形成及び屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物(以下「広告物」という。)に関する事項について調査審議を行うため、久留米市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第20条　法及びこの条例の施行に必要な事項は、市長が別に定める。