2　グループは、グループ内の学校の事務職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第31条第1項に規定する事務職員をいう。以下同じ。)をもって構成する。

3　グループに、運営責任者として共同実施主任を置く。

4　共同実施主任は、グループ内の学校(以下「グループ内各校」という。)の事務職員のうちから教育委員会が指名する。

5　共同実施主任は、グループの所掌事務をつかさどる。

6　拠点校の校長は、グループを総括する。

2　運営協議会は、グループで共同実施をする事務、グループの管理運営その他共同実施に関し必要な事項について協議する。

3　運営協議会は、次に掲げる者をもって組織する。

4　運営協議会に、会長及び副会長を置く。

5　会長は、拠点校の校長をもって充てるものとし、副会長は、会長を除くグループ内各校の校長のうちから選出された者とする。

6　会長は、運営協議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

7　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を代理する。

8　運営協議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。

2　共同実施主任は、久留米市事務専決規程別表第10の規定に基づき共同実施に係る配当予算の範囲内の1件100,000円以下の支出負担行為の決定及び支出命令に関することについて専決することができる。

3　共同実施主任は、前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は専決することができない。

2　共同実施主任は、実施計画を変更したときは、その変更した内容を速やかに拠点校の校長を経て教育委員会に報告するものとする。

2　教育委員会は、第4条の事務に関するグループ内各校の事務職員の兼務を発令するよう、福岡県教育委員会に内申を行う。

2　連絡協議会は、次に掲げる者をもって組織する。

3　連絡協議会に、会長及び副会長を置く。

4　会長は、各運営協議会の会長から選出された者とし、副会長は、連絡協議会の会長を除く各運営協議会の会長から選出された者とする。

5　会長は、連絡協議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

6　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を代理する。

7　連絡協議会の会議は、必要に応じて教育委員会が招集する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。