(趣旨)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるもので本市が所有するものをいう。

(維持管理)

第3条　市長は、法定外公共物を常時良好な状態に保つものとする。

(行為の禁止)

第4条　何人も、法定外公共物において、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可)

第5条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第6条　前条第1項の規定による許可において同条第1項第1号及び第2号に係る許可(以下「使用許可」という。)の期間は、5年以内とし、同条第3号及び第4号に係る許可の期間は、当該各号に掲げる行為が終了するまでの期間とする。ただし、公共の用に供する目的で長期にわたり工作物を設置する場合、その他市長が特に必要と認める場合における使用許可の期間は、10年以内とする。

(使用料)

第7条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付方法)

第8条　使用者は、使用許可を受けた後、使用料を速やかに納入通知書により一括して納付するものとする。ただし、当該許可の期間が当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度当該年度分を4月30日までに納付するものとする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、次の各号に掲げる使用物件に係るものについて、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が第15条第2項の規定により、使用許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更した場合又は天災その他特別の理由により使用ができなくなった場合において既に納めた使用料が当該使用の許可の日から当該使用許可の取消等の日までの期間につき算出した使用料の額を超えるときは、その超える額の使用料は還付する。

(管理義務等)

第11条　第5条第1項各号の行為に係る許可(以下「使用等の許可」という。)を受けた者(以下「使用者等」という。)は、使用等の許可に係る工作物その他の物件(以下「工作物等」という。)に関し、常に良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の管理、機能及び構造に支障が生じないよう注意しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　使用者等は、使用等の許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第13条　使用者等について相続、合併又は分割があったときは、当該相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により使用等の許可に係る権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人は、使用者等が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(原状回復)

第14条　使用者等は、使用等の許可の期間が満了したとき又は使用等の許可に係る事由が消滅したときは速やかにその旨を市長に届け出るとともに、市長が法定外公共物を原状に回復することが適当でないと認める場合を除き、当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、使用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(義務履行の費用負担)

第16条　この条例の規定又はこの条例の規定に基づく処分による義務を履行するために要する費用は、当該義務者が負担しなければならない。

(立入調査等)

第17条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、その職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止等)

第18条　市長は、法定外公共物が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該法定外公共物の用途を廃止することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。