(趣旨)

第1条　この規程は、中心市街地の再生を図るため、暮らし・にぎわい再生事業制度要綱(平成19年4月1日付け国都まち第118号、国都市第419号及び国住街第258号。以下「制度要綱」という。)の規定に基づき、中心市街地に都市機能導入施設を整備し、暮らし・にぎわい再生事業(空きビル再生支援に限る。)を施行する者(以下「施行者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、久留米市補助金等交付規則(昭和50年久留米市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、暮らし・にぎわい再生事業計画に即して都市機能導入施設(以下「施設」という。)の整備を行う事業であって、次の各号に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　規則第4条第1項第1号に規定する事業に係る計画書は、第1号様式のとおりとする。

(補助事業の内容の変更等)

第6条　施行者は、規則第12条第1項の規定により承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況の報告)

第7条　施行者は、補助事業の遂行状況について、毎会計年度各四半期(第4四半期を除く。)ごとに暮らし・にぎわい再生事業遂行状況報告書(第7号様式)を当該期間経過後5日以内に市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　施行者は、規則第15条の規定により実績を報告しようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(帳簿、関係書類等の整理保管)

第9条　施行者は、補助金の経理を明らかにするとともに、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿、その他の事業実施の経過を明らかにするための関係書類を作成し、当該事業完了日の属する会計年度の翌年度から5年間、整理保管しなければならない。

(近隣問題等の防止)

第10条　施行者は、施行地区における景観等に配慮するとともに、補助事業の各段階において、交通渋滞、電波障害等のいわゆる近隣問題を防止し、又は解決するために、十分な説明や協議又は具体的な対策を行う等必要な措置を講じなければならない。

(維持管理義務)

第11条　施行者又は暮らし・にぎわい再生事業に係る建築物の所有者、占用者及び管理者は、補助事業の完了後においても当該建築物等が都市機能導入施設としての要件を損なわないよう、適正な維持管理に努めなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　施行者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、市長が特に必要と認めるものについては、市長の承認を受けないで補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。