(趣旨)

第1条　この規則は、クリーニング業法(昭和25年法律第207号。以下「法」という。)の施行に関し、クリーニング業法施行令(昭和28年政令第233号)及びクリーニング業法施行規則(昭和25年厚生省令第35号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(営業者の届出)

第2条　法第5条第1項の規定によりクリーニング所を開設しようとする者は、クリーニング所開設届(第1号様式)を保健所長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第3条　営業者は、前条の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、クリーニング所・無店舗取次店変更届(第3号様式)により保健所長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第4条　営業者は、クリーニング所又は無店舗取次店を廃止したときは、クリーニング所・無店舗取次店廃止届(第4号様式)により保健所長に届け出なければならない。

(構造設備の検査)

第5条　保健所長は、法第5条の2の規定に基づき、構造設備の検査を行い、その構造設備が法第3条第2項及び第3項の規定に適合する旨の確認をしたときは、当該営業者にクリーニング所検査確認済証(第5号様式)を交付するものとする。

(地位の承継の届出)

第6条　法第5条の3第2項の規定による営業者の地位を承継した旨の届出は、その原因が譲渡によるものにあってはクリーニング所・無店舗取次店営業者地位承継届出書(譲渡用)(第5号様式の2)を、相続によるものにあってはクリーニング所・無店舗取次店営業者地位承継届出書(相続用)(第6号様式)を、合併によるものにあってはクリーニング所・無店舗取次店営業者地位承継届出書(合併用)(第7号様式)を、分割によるものにあってはクリーニング所・無店舗取次店営業者地位承継届出書(分割用)(第8号様式)を保健所長に提出して行うものとする。

(業務停止)

第7条　法第9条の規定に基づき業務の停止を命ずるときは、クリーニング業務停止命令書(第10号様式)を交付することにより行うものとする。

(措置命令)

第8条　法第10条の2の規定による措置命令は、改善措置命令書(第11号様式)を交付することにより行うものとする。

(営業停止等)

第9条　法第11条の規定に基づき営業の停止又はクリーニング所の閉鎖若しくは業務用の車両のその営業のための使用の停止を命ずるときは、営業停止・クリーニング所閉鎖・業務用車両の使用停止命令書(第12号様式)を交付することにより行うものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、保健所長が別に定める。