2　住民票の写しの交付等についての支援の申出を行った者は、この規程による支援措置の申出を行ったものとみなす。

3　支援措置の実施の申出をしようとする者(以下「申出者」という。)は、遠隔地に居住する場合にあっては、郵便による支援の申出を行うことができる。

4　申出者は、当該申出者と同一の住所を有する者(以下「同一住所者」という。)について、当該申出者と併せて支援措置を実施することを求めることができる。

5　申出者が第1項の申出を行うことができない場合は、代理人により当該申出を行うことができる。この場合において、市長は、当該代理人が、法定代理人にあっては戸籍謄本その他その資格を証明する書類を、任意代理人にあっては委任の事実を確認するに足る書類を提示させるなどの方法により、その資格を確認するものとする。

6　前条第3号の被害者に係る支援措置の申出については、児童相談所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所をいう。この項において同じ。)の所長又は被害者の監護に当たる児童福祉施設(児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設をいう。この項において同じ。)の長、里親(児童福祉法第6条の4に規定する里親又は養育里親をいう。この項において同じ。)若しくはファミリーホーム事業(児童福祉法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業をいう。この項において同じ。)を行う者を当該被害者の代理人として取り扱うことができる。この場合において、児童相談所の所長、児童福祉施設の長、里親又はファミリーホーム事業を行うもの(これらの施設の職員を含む。)に対し、当該被害者の監護等をしている事実を確認するに足る書類を提示させるなどの方法によりその資格を確認するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、申出者等がやむを得ない理由により前項に規定する書類を提示できないときは、本人の写真が添付されていない書類であっても官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書、健康保険証等を複数提示させる方法その他市長が適当と認める方法により当該申出者等が本人であることの確認を行うものとする。

2　前項の相談機関等からの意見の聴取は、次に掲げる方法による。

3　申出者が当該申出者に裁判所が発行する保護命令決定書の写し又はストーカー規正法に基づく警告等実施書面を支援措置申出書に添付している場合は、当該添付した書類をもって、第1項に規定する相談機関等からの意見に代えるものとする。

2　市長は、前項の規定により支援措置の実施の決定を行ったときは、当該支援措置の実施の決定を受けた当該申出者(以下「支援対象者」という。)に対して速やかに支援措置決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により支援措置の実施について当該申出の却下の決定を行ったときは、当該申出者に対して速やかに支援措置却下通知書(第3号様式)により通知するものとする。

4　住民票の写し等の交付要領第7条の規定により、住民票の写しの交付等についての支援措置の決定を受けた者は、この規程による支援措置の決定を受けたものとみなす。

2　各事務に係る支援措置の実施内容は、事務要領、運用基準その他により別に定める。

2　第5条から第7条までの規定は、第1項に規定する支援措置の継続の可否の決定について準用する。

3　支援措置の継続の申出により支援措置の継続が決定した場合の実施期間は、継続前の支援措置の実施期間の終了日の翌日から起算して1年とする。

4　住民票の写し等の交付要領第14条の規定により、住民票の写しの交付等についての支援措置の継続の決定を受けた者は、この規程による支援措置の継続の決定を受けたものとみなす。

2　支援対象者は、前項の規定によるもののほか、申出書の記載内容に変更がある場合は、支援措置変更申出書(第4号様式)により市長に対して申し出るものとする。

3　住民票の写し等の交付要領第15条の規定により、変更申出を行った者は、この規程による変更申出を行ったものとみなす。

2　同一住所者に対する支援措置は、支援対象者への支援が終了したときに同時に終了するものとする。

3　住民票の写し等の交付要領第16条の規定により支援措置終了申出を行った者は、この規程による支援措置の解除の届出を行ったものとみなす。

2　通知を受けた関係各課等は、当該関係各課等の事務に支援措置の登録、変更又は解除を行う。

この規程は、平成20年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年9月1日から施行する。

この規程は、平成20年12月10日から施行する。

この規程は、平成21年2月6日から施行する。

この規程は、平成21年7月1日から施行する。

この規程は、平成21年10月30日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年8月27日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年1月4日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成25年2月15日から施行する。

この規程は、平成25年7月8日から施行する。

この規程は、平成26年1月3日から施行する。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。