2　この条例において「産業廃棄物処理施設」とは、次に掲げる施設をいう。

3　この条例において「産業廃棄物処理施設の設置」とは、産業廃棄物処理施設を新たに設置し、又は規則で定める変更をすることをいう。

4　この条例において「紛争」とは、産業廃棄物処理施設の設置に伴い周辺住民と設置者との間に生じる環境の保全及び土地の利用方法に関する争いをいう。

5　この条例において「設置者」とは、産業廃棄物処理施設の設置をしようとする者をいう。

6　この条例において「指定地域」とは、産業廃棄物処理施設を設置する場所の周辺の地域であって、第6条第1項の規定により市長が定めた地域をいう。

7　この条例において「周辺住民」とは、指定地域内に住所を有する者、指定地域内で農業、林業、漁業等に従事する者その他規則で定める者をいう。

2　設置者及び周辺住民は、相互の立場を尊重し、紛争を自主的に解決するよう努めるとともに、紛争の予防及び調整に関して市が行う施策に協力するよう努めなければならない。

2　前項の規定により調査計画届を提出した設置者は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭その他周辺の環境に及ぼす影響について必要な調査を行った上で、規則で定める事項を記載した調査書(以下「環境調査書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により指定地域を定めたときは、速やかに、その旨を設置者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の指定地域を定めるに当たって、当該産業廃棄物処理施設の設置が本市に隣接する他の市町村の住民に対し環境の保全上の支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該市町村の長に環境調査書が提出されている旨の通知をするものとする。

2　前項の場合において、市長は、あらかじめ、告示する内容を設置者に通知するものとする。

3　設置者は、前項の通知を受けたときは、周辺住民に対し、印刷物の配布その他規則で定める方法により、環境調査書を作成した旨、第1項の閲覧の場所その他規則で定める事項について周知に努めなければならない。

2　設置者は、前項の説明会を開催する場合には、説明会開催日の10日前までに、その日時、場所等を印刷物の配布等の方法により、あらかじめ周辺住民に周知するとともに、市長にその旨を報告しなければならない。

3　市長は、設置者が第1項の説明会を正当な理由がなく開催しないときは、当該設置者に対し、期限を付して、説明会を開催するよう求めるものとする。この場合において、市長は、前条第1項の閲覧期間内に説明会を開催することが困難であると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該閲覧期間を経過した後であっても説明会を開催するよう求めることができる。

4　第1項の説明会及び前項の規定により市長が開催するよう求めた説明会は、開催することができない正当な理由がある場合は、開催することを要しない。この場合において、設置者は、説明会を開催しなかった理由を市長に報告しなければならない。

5　市長は、第1項の説明会及び第3項の規定により市長が開催するよう求めた説明会が開催されるときは、その職員をこれに立ち会わせることができる。

2　市長は、前項の意見書の提出があったときは、速やかに、その写し又は意見の要旨を記載した書面(以下「意見書等」という。)を設置者に送付するものとする。

2　設置者は、前項の規定による見解書の提出後、周辺住民に対し、見解書について、説明会の開催、見解書の配布その他の方法により、周知に努めなければならない。

3　設置者は、前項の規定により周辺住民に対し見解書について周知を図ったときは、規則で定めるところにより、その実施状況について市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の意見の調整を行うときは、必要に応じて久留米市産業廃棄物審議会の意見を聴くものとする。

2　設置者は、前項の規定による届出をした場合、市長が指示するところに従い、第5条から前条までの規定の例により必要な手続を行うものとする。ただし、規則で定める変更にあっては、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、その旨を告示しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、この条例に規定する手続を誠実に遵守していない者の申請であるときその他その性質上あっせんをするのに適当でないと認めたときを除き、あっせんを行うものとする。

3　市長は、前項のあっせんを行うため、必要に応じ、本市に隣接する他の市町村のうち必要と認める市、町又は村の長に対し協力を求めることができる。

4　市長は、関係市町村長(前項の規定により協力を求めた市、町又は村の長をいう。以下同じ。)と協力して、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、紛争が解決されるよう努めなければならない。この場合において、市長は、あらかじめ、久留米市産業廃棄物審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は、前項の規定によりあっせんを打ち切るに当たっては、関係市町村長の意見を求めるものとする。

3　市長は、あっせんを打ち切ったときは、その旨を当事者及び関係市町村長に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者が勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

2　審議会は、次に掲げる事務を行うものとする。

3　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

4　前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、久留米市の区域内における産業廃棄物処理施設の設置について福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例(平成2年福岡県条例第20号)の規定により、福岡県知事に対してなされた申請その他の行為又は福岡県知事が行った処分その他の行為は、平成19年4月1日以後に提出された調査計画届に係るものに限り、この条例の相当規定によりなされた申請、処分その他の行為とみなす。