2　前項の登録の有効期間は、3年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、規則で定める図書を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該申請者に通知するものとする。

3　何人も、市長に対し、その登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者(以下「浄化槽保守点検業者」という。)に関する浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちにその旨を申請者に通知するものとする。

2　第4条第1項及び第2項並びに前条の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　市長は、前項の規定により登録を抹消したときは、その理由を示して、直ちにその旨を当該浄化槽保守点検業者であった者又は前条各号に掲げる者に通知するものとする。

2　前項の浄化槽管理士は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める日前3年の期間において規則で定める研修を受けた者でなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、営業所に規則で定める器具を置かなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、既存の営業所が前3項の規定に抵触するに至ったときは、2週間以内にこれらの規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行った場合において、当該浄化槽の清掃が必要であると認められたときは、速やかに浄化槽管理者(浄化槽管理者が当該浄化槽の清掃を委託している場合にあっては、浄化槽管理者及び委託を受けている浄化槽清掃業者)に通知しなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理者から浄化槽の保守点検の委託を受けたときは、当該浄化槽管理者に浄化槽の適正な使用方法を教示するほか、法第7条及び法第11条に規定する水質に関する検査を受けさせるように努めなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理士に対して規則で定める研修を受ける機会を確保しなければならない。

5　浄化槽保守点検業者は、前項に定めるもののほか、浄化槽の保守点検に従事する者の技術及び資質の向上を図るよう努めなければならない。

2　前項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定により処分をしたときは、その理由を示して、直ちにその旨を当事者に通知するものとする。

2　市長は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際福岡県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年福岡県条例第31号。以下「県条例」という。)の規定により福岡県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に県条例の規定により福岡県知事に対してなされた申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)で、本市の区域内において浄化槽保守点検業を営み、又は営もうとする者に係るものは、施行日以後においてはこの条例の相当規定により市長のした処分その他の行為又は市長に対してなされた申請等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第3条、第5条及び第13条の規定は、この条例の施行の日以後に登録(更新の登録を含む。以下同じ。)の申請を行う者について適用し、同日前までに登録の申請を行った者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第4号及び第6号の改正規定、第5条第1項第11号の改正規定、第9条第3項の改正規定及び同項を同条第4項とし、同条第2項を同条第3項とし、同条第1項の次に1項を加える改正規定並びに第18条第1号の改正規定については、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する規定の施行の際現に当該改正規定による改正前の久留米市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第2条第1項又は第3項の登録を受けている者に係る更新の登録については、当該改正規定による改正後の久留米市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第3条、第5条及び第9条の規定にかかわらず、当該改正規定の施行の日から1年を経過するまでは、なお従前の例による。