(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定の申請)

第3条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業所　指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書(第1号様式)により行うものとする。

(公募指定の応募)

第4条　前条第1項の規定は、法第78条の13第1項の規定に基づき公募により行われる法第42条の2第1項本文の指定を受けようとする場合の応募について準用する。

(変更の届出等)

第5条　法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(第2号様式)、事業の再開に係るものにあっては再開届出書(第3号様式)、事業の廃止又は休止に係るものにあっては廃止・休止届出書(第4号様式)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第6条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(第5号様式)により行うものとする。

(指定の更新申請)

第7条　法第78条の12において準用する法第70条の2第1項及び法第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による指定更新申請は、指定地域密着型サービス事業所指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新申請書(第6号様式)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第8条　市長は、第3条から前条までの規定による指定若しくは指定更新若しくは届出の受付又は法第78条の10の規定による指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下この条及び次条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第9条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。