○久留米市一ノ瀬親水公園条例
平成18年3月30日
久留米市条例第13号
(目的及び設置)
第1条 高良内地域の豊かな自然環境を活かして、市民に対して様々な季節を感じ、又は体験できる憩いの場を提供し、あわせて地域間の交流を促進することにより、魅力ある都市の形成及び活力に満ちた地域社会の実現を図り、もって住民福祉の増進と地域の振興に寄与するため、久留米市一ノ瀬親水公園(以下「親水公園」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 親水公園の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 一ノ瀬親水公園
位置 久留米市高良内町1439番地17
(施設)
第3条 親水公園に、次の施設を置く。
(1) 交流棟
(2) 水車及び水車小屋
(3) その他親水公園の利用に必要な施設
(行為の禁止)
第4条 親水公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 土地及び施設を損傷し、又は土石を採取すること。
(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。
(3) 鳥獣及び魚類を捕獲し、又は殺傷すること。
(4) 広告又はこれに類するもの(これらのうち市長が別に定めるものを除く。)を掲示し、又は散布すること。
(5) 立入禁止区域に立ち入ること。
(6) 指定された場所以外に車両等を乗り入れること。
(7) ごみ、その他の汚物を捨てること。
(8) 火気をもてあそび、その他危険な遊戯をすること。
(9) 風紀を乱し、又はそのおそれのある行為をすること。
(10) 前各号のほか、市長が管理上特に禁止すること。
(行為の制限)
第5条 親水公園において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(1) 行商、募金、出店その他これらに類する行為をすること。
(2) 業として写真又は映画を撮影すること。
(3) 興行
(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために親水公園の全部又は一部を独占して利用すること。
2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 行為の目的
(2) 行為の内容
(3) 行為の期間
(4) 行為を行う場所
(5) その他市長の指示する事項
3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。
(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのあるとき。
(2) 他の利用者の利用に支障を及ぼすおそれのあるとき。
(3) 親水公園の施設又はその附属設備を損傷し、又は滅失するおそれのあるとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、親水公園の管理上支障があると認められるとき。
(利用の禁止及び制限)
第6条 市長は、親水公園の損壊等によりその利用が危険であると認められる場合又は親水公園に関する修繕等のためやむを得ないと認められる場合においては、親水公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、親水公園の利用を禁止し、又は制限することができる。
(占用の許可)
第7条 親水公園に工作物その他の物件又は施設を設けて公園を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 占用の目的
(2) 占用の期間
(3) 占用の場所
(4) 工作物その他の物件又は施設の種類及び数量
(5) 施設の構造
(6) 工作物その他の物件又は施設の管理方法
(7) 工事実施の方法
(8) 工事の着手及び完了の時期
(9) 親水公園の復旧方法
(使用料等の徴収方法)
第9条 使用料等の徴収方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 年額をもって定められたものは、毎年度初めに徴収する。ただし、月割をもって算定されたものは、許可の日から10日以内に徴収する。
(2) 月額及び日額をもって定められたものは、許可の際に徴収する。
(使用料等の減免)
第10条 市長は、親水公園の使用又は占用が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。
(1) 市が主催し、又は共催する行事のために使用又は占用するとき。
(2) 親水公園の使用又は占用が市の事務事業の円滑な執行に寄与することとなるとき。
(3) 親水公園の使用又は占用が高良内地域の活性化に寄与するものであるとき。
(4) その他市長が特に減額し、又は免除する必要があると認めるとき。
(使用料等の還付)
第11条 既納の使用料等は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
(1) 使用又は占用の開始の前日までに使用又は占用の許可の取り消し、又は変更を申し出たとき。
(2) 天災その他親水公園の使用者等の責めに帰することのできない事由によって使用又は占用することができなくなったとき。
(3) 市長が特別の事由があると認めたとき。
(水車小屋の利用)
第12条 玄米、そばの実その他の穀物又は豆類であって市長が別に定めるもの(以下「穀物等」という。)を水車小屋に設置する杵及び搗臼によりついて精製し、又は挽臼により粉砕製粉することを希望する者は、市長が別に定めるところにより、それらの行為の実施を申請することができる。
(1) 穀物等を杵及び搗臼によりついて精製すること 精製する前の穀類10キログラムまでごとに310円(消費税等額を含む。)
(2) 穀物等を挽臼により粉砕製粉すること 粉砕製粉する前の穀類1キログラムまでごとに310円(消費税等額を含む。)
2 前項の手数料は、当該行為の申請があった際に申請者から現金でこれを徴収する。
4 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
(令元条例5・一部改正)
(権利の譲渡等の禁止)
第14条 使用者等は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
(監督処分)
第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。
(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者
(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者
(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者
(1) 公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合
(2) 公園の保全又は利用に著しい支障が生じた場合
(3) 公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
(原状回復の義務)
第16条 使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、親水公園を直ちに原状に回復し、返還しなければならない。
(1) 使用又は占用の期間が満了したとき。
(2) 使用又は占用の許可を取り消されたとき。
(3) 使用又は占用をやめたとき。
(損害賠償)
第17条 故意又は過失により親水公園の施設又はその附属設備を破損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長において損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。
(罰則)
第18条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(4) 第13条の規定による市長の命令に違反した者
第19条 虚偽その他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(委任)
第20条 この条例に定めるもののほか、親水公園に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年12月26日条例第54号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年12月14日条例第37号附則第4項)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月28日条例第15号附則第3項)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月27日条例第19号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(久留米市一ノ瀬親水公園条例の一部改正に伴う経過措置)
46 この条例の施行の際現に第52条の規定による改正前の久留米市一ノ瀬親水公園条例の規定による許可を受けている者に係る使用料及び占用料については、なお従前の例による。
附則(令和元年9月25日条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
(久留米市一ノ瀬親水公園条例の一部改正に伴う経過措置)
46 この条例の施行の際現に第53条の規定による改正前の久留米市一ノ瀬親水公園条例の規定による許可を受けている者に係る使用料及び占用料については、なお従前の例による。
別表第1(第8条関係)
(平26条例19・令元条例5・一部改正)
親水公園使用料
備考
1 使用料の額が月額で定められている使用について、使用の期間が1月未満であるときは、1月として計算するものとする。
2 使用の期間が翌年度以降にわたる場合は、各年度における使用の期間ごとに算定した額の合計額とする。
3 上記の金額は、消費税等額を含む。
別表第2(第8条関係)
(平20条例54・全改、平23条例37・平25条例15・平26条例19・令元条例5・一部改正)
一ノ瀬親水公園占用料
占用物件 | 単位 | 占用料 | |
電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの | 第1種電柱 | 1本につき1年 | 560円 |
第2種電柱 | 860円 | ||
第3種電柱 | 1,200円 | ||
第1種電話柱 | 500円 | ||
第2種電話柱 | 800円 | ||
第3種電話柱 | 1,100円 | ||
その他の柱類 | 50円 | ||
共架電線その他上空に設ける線類 | 長さ1メートルにつき1年 | 5円 | |
地下に設ける線類 | 3円 | ||
地上変圧器 | 1個につき1年 | 490円 | |
地下変圧器 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 300円 | |
送電塔 | 1,000円 | ||
その他のもの | 1,000円 | ||
水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの | 外径が0.07メートル未満のもの | 長さ1メートルにつき1年 | 21円 |
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの | 30円 | ||
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 45円 | ||
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 60円 | ||
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの | 90円 | ||
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの | 120円 | ||
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの | 210円 | ||
外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの | 300円 | ||
外径が1メートル以上のもの | 600円 | ||
通路、鉄道、軌道、公共駐車場その他これらに類する施設で地下に設けられるもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 1,000円 | |
郵便差出箱又は信書便差出箱 | 1個につき1年 | 420円 | |
公衆電話所 | 1,000円 | ||
非常災害に際し災害にかかった者を収容するため設けられる仮設工作物 | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 200円 | |
競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物 | 占用面積1平方メートルにつき1日 | 20円 | |
標識 | 1本につき1年 | 800円 | |
食糧、医薬品等災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫、耐震性貯水槽及び発電施設で地下に設けられるもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 1,000円 | |
太陽電池発電施設及び燃料電池発電施設で地下に設けられるもの | |||
防火用貯水槽で地下に設けられるもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 1,000円 | |
蓄電池で地下に設けられるもの | |||
水道施設、下水道施設、河川管理施設、変電所及び熱供給施設で地下に設けられるもの | |||
橋並びに道路、鉄道及び軌道で高架のもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 1,000円 | |
索道及び鋼索鉄道 | |||
警察署の派出所及びこれに附属する物件 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 1,000円 | |
天体、気象又は土地観測施設 | |||
工事用板囲い、足場、詰所その他の工事用施設 | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 200円 | |
土石、竹木、瓦その他の工事用材料の置場 | |||
市街地再開発事業又は防災街区整備事業における施行区域内の建築物に居住する者を一時収容するための施設 | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 100円 | |
備考
1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
4 占用面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はその面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル若しくは1メートルとして計算するものとする。
5 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。
6 占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるときは、1月として計算するものとする。
7 占用の期間が翌年度以降にわたる場合は、各年度における占用の期間ごとに算定した額の合計額とする。
8 占用料の額が日額で定められている占用物件で、占用の期間が1月未満の場合の占用料の額は、上記により定める額により算定した額に1.1を乗じて得た額とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合は、各年度における占用の期間ごとに算定した額に1.1を乗じて得た額の合計額とする。