2　条例第10条の規定によりセンターの附属設備の使用許可を受けようとする者は、あらかじめ久留米市市民活動サポートセンター附属設備(使用許可・変更許可)申請書(第2号様式)を指定管理者に提出しなければならない。許可された事項を変更するときも、同様とする。

3　前2項(第1項後段及び前項後段を除く。)の規定による申請は、使用しようとする期日の90日前の日から受け付けるものとする。ただし、指定管理者が特に認めるときは、この限りでない。

4　指定管理者は、センターの施設使用を許可するときは久留米市市民活動サポートセンター施設(使用許可・変更許可)決定書(第3号様式)を、センターの附属設備の使用を許可するときは久留米市市民活動サポートセンター附属設備(使用許可・変更許可)決定書(第4号様式)を、それぞれ交付しなければならない。

2　利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、久留米市市民活動サポートセンター利用料金減免申請書(第7号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、利用料金の減免又は免除を決定したときは、久留米市市民活動サポートセンター利用料金減免決定書(第8号様式)を交付しなければならない。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に久留米市市民活動サポートセンター条例(平成17年久留米市条例第47号)の規定により附属設備の使用の許可を受けている者に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。