(参集)

第1条　議員は、招集された日時に指定された場所に参集しなければならない。

(議席の決定)

第2条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において議長が議会に諮りこれを決める。

(議会の会期及び延長)

第3条　議会の会期及びその延長は議会の議決によりこれを定める。

(会議時間)

第4条　会議時間は午後1時から午後5時までとする。ただし、議長が必要と認めたとき又は議会の議決したときは、これを変更することができる。

(会議の開閉)

第5条　会議は議長の宣告により開閉する。

(会期中の開閉)

第6条　会議事件を全部議了したときは、議決により会期中でも閉会することができる。

(休会)

第7条　休日又は土曜日若しくは日曜日は、休会とする。ただし、議長が必要と認めたとき又は議会が議決したときは、これを開くことができる。この場合において、議長は、その旨を直ちに議員及び市長に通知しなければならない。

(定足数を欠く場合の処置)

第8条　出席議員が定足数に満たないときは、議長は延会を宣告する。

第9条　議長が会議の宣告をするまで又は散会延会若しくは休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することができない。

(議事日程の作成及び通知)

第10条　議長は会議の日時会議に付する事件及びその順序を記載した議事日程を定め会議までに議員及び市長に通知しなければならない。

(議事日程の変更又は追加)

第11条　議長が必要と認めたとき又は議員の動議があったときは、議長は、討論を用いないで会議に諮り議事日程の順序を変更し、又は他の事件を議事日程に追加することができる。

(議事日程の更新)

第12条　議事日程に定めた日にその記載事件の議事を開くことができなかったとき又は議事が終わらなかったときは、議長は、さらにその日程を定めなければならない。

(議員の発議)

第13条　議員が条例案決議案意見書案等の議案を発議するときは、その案を備え、理由を付し、議員の定数の12分の1以上の賛成者と連署してこれを議長に提出しなければならない。

(動議の成立)

第14条　動議は、特別の定めがある場合を除くほか、2人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(議案等の撤回又は訂正)

第15条　議題となった議案及び動議を撤回し、又は訂正しようとするときは、提出者及び賛成者の全部から請求しなければならない。

(否決議案の不再議)

第16条　法令に定めがある場合のほか否決された議案及び動議は、その会期中再び提出することができない。

(選挙の宣告)

第17条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告しなければならない。

(不在議員)

第18条　選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(投票用紙配付)

第19条　投票による選挙を行うときは、議長は、書記をして投票用紙を議員に配付させなければならない。

(投票)

第20条　議員は、投票用紙に自ら記載してこれを投票箱に入れなければならない。

(投票箱閉鎖)

第21条　議長は、投票が終わったときは投票漏れの有無を確かめ投票箱の閉鎖を宣告しなければならない。

(開票)

第22条　議長は、開票を宣告した後投票を計算して点検する。

(投票の結果報告)

第23条　投票の点検が終わったときは、議長は、投票の結果を議会に報告する。

(当選人の繰上補充)

第24条　当選人が当選を辞したときは、議長は、選挙すべき者の数をもって有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上の得票者で当選者にならなかった者のうち最多数を得た者から順次当選人を定めなければならない。

(再選挙)

第25条　当選人がないとき若しくは当選人が選挙すべき者の数に達しないとき又は前条の規定により当選人を定めることができないとき若しくは当選人を定めてもなお当選人が当選すべき者の数に達しないときは、議長は更に選挙を行わなければならない。

(選挙の疑義の決定)

第26条　選挙に関する疑義は、議長が会議に諮って決める。

(議題)

第27条　議長は、案件を議題とするときは、その旨を宣告しなければならない。

(議案の朗読)

第28条　議長は、必要があると認めたときは、書記をして議題となった議案を朗読させることができる。

(修正動議の提出要件)

第29条　修正動議を提出しようとするときは、その案を備え、議員の定数の8分の1以上の賛成者と連署してあらかじめこれを議長に提出しなければならない。

(発言の許可)

第30条　会議において発言しようとする者は、議長と呼び自己の議席番号を告げ、議長の許可を得た後起立して発言しなければならない。

(発言の位置)

第31条　すべて発言は、自席においてしなければならない。

(討論の順序)

第32条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者及び反対者をなるべく交互に指名し、発言させなければならない。

(発言内容の制限)

第33条　発言は、すべて簡明にし、議題外にわたり、又はその範囲を超えて発言してはならない。

(議長の発言)

第34条　議長が議員として発言しようとするときは、副議長を議長席に着かせ議席に着き発言を終わった後議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは議長席に復することができない。

(発言の保障)

第35条　発言は、その中途において他の発言によって妨げられることはない。

(発言の制止)

第36条　議事進行に関する発言が議題の趣旨に反すると認めたときは、議長は、直ちにこれを制止しなければならない。

(発言の禁止)

第37条　選挙の投票中及び採決宣告後は、何人も発言を求めることができない。

(採決宣告)

第38条　議長は、採決しようとするときは、問題を会議に宣告しなければならない。

(表決義務)

第39条　採決の際議場にいる議員は、採決に加わらなければならない。

(条件)

第40条　表決には条件を付することができない。

(起立採決)

第41条　議長は、採決しようとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定してその可否の結果を宣告する。

(投票採決)

第42条　議長が必要と認めたとき又は出席議員4人以上の者から要求があったときは、無記名投票で採決する。

(投票の記載事項)

第43条　無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は「可」と、問題を否とする者は「否」と記載して投票しなければならない。

(投票に関する準用規定)

第44条　投票によって採決する場合には、第19条、第20条、第21条、第22条及び第23条の規定を準用する。

(表決の更正)

第45条　議員は、表決の更正を求めることができない。

(議員の辞職)

第46条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(辞職の許否)

第47条　議長は、辞表を受け付けたときは、討論を用いないで議会に諮り、その許否を定めなければならない。

(品位の保持)

第48条　議員は、議会の秩序及び品位を重んじなければならない。

(発言妨害の禁止)

第49条　会議中はみだりに発言し、又は騒いで他人の発言を妨害してはならない。

(会議中の退席)

第50条　議員は、会議中退席しようとするときは、議長に申し出て許可を受けなければならない。

(会議録に記載すべき事項)

第51条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録署名議員)

第52条　会議録に署名すべき議員は2人とし、議長がこれを指名する。

(会議録に関する異議の申立)

第53条　会議録に記載した事項及び会議録の訂正に対して議員から異議の申立があったときは、議長は、討論を用いないで議会に諮りこれを決する。

(懲罰事犯)

第54条　会議において懲罰事犯があるときは、議長は、休憩を宣告し、若しくは散会し、又は事犯者を退場させることができる。

(事犯の措置)

第55条　議長の制止又は発言の取消しに従わない議員があるときは、議長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第129条の規定により処分する。

(弁明)

第56条　議会は、懲罰を科する議決をしようとするときは、懲罰事犯者の出席を求め、本人の一身上の弁明をする機会を与えなければならない。この場合において、事犯者は、他の議員をして代わって弁明させることができる。

(議員の派遣)

第57条　議会は、法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

(疑義の決定)

第58条　この規則の疑義は議長が決める。ただし、異議があるときは会議に諮ってこれを決することができる。