2　前項の場合において、一の建築物又は土地について受益者が2人以上あるときは、そのうちの1人を代表者と定め、その代表者が申告書を提出しなければならない。

3　条例第2条第2項の規定による届出は、申告書を市長に提出して行うものとする。

2　前条の規定による申告又は第19条第1項の規定による届出の内容が事実と異なると認めたときは、市長は、職権をもって当該申告及び申請の内容を更正することができる。

2　分担金を口座振替の方法で納付する場合は、あらかじめ久留米市農業集落排水事業受益者分担金口座振替依頼書・自動振込利用申込書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付するとき、又は未納に係る分担金に充当したときは、農業集落排水事業受益者分担金過誤納金還付(充当)通知書(第5号様式)により受益者に通知するものとする。

3　前項の規定により過誤納金の還付通知を受けた者は、農業集落排水事業受益者分担金過誤納金還付請求書(第6号様式)により市長に請求しなければならない。

2　前項の還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる過誤納金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数の全額を切り捨てるものとする。

3　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てるものとする。

2　分担金の徴収の猶予を受けようとする受益者は、第4条に規定する通知を受けた日又は別表第2の徴収猶予事由の欄に掲げる事由が発生した日の翌日から起算して14日以内に農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(第7号様式)により市長に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、別表第2の徴収猶予事由の欄に掲げる事由の区分に応じ、同表の摘要の欄に規定する書類を添付しなければならない。ただし、市長が特に必要ないと認める場合は、この限りでない。

4　市長は、第2項の申請があったときは、その適否について決定し、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予承認・不承認決定通知書(第8号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又はその届出がない場合にあっても分担金の徴収猶予の事由が消滅したと認めたときは、速やかに徴収猶予を取り消し、その徴収猶予に係る分担金を一括して徴収することができるものとする。

3　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(第10号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　分担金の減免を受けようとする受益者は、第4条に規定する通知書を受けた日又は減免の事由が発生した日から14日以内に農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、農業集落排水事業受益者分担金減免決定・却下通知書(第12号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又は届出がない場合にあっても分担金の減免の事由が消滅したと認めたときは、当該減免の事由が消滅した日以後の納期に係る分担金の減免を取り消し、本来納付すべき納期によりこれを徴収するものとする。

3　市長は、前項の規定により分担金の減免を取り消したときは、農業集落排水事業受益者分担金減免取消通知書(第14号様式)により受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があった場合においては、従前の受益者及びその地位を承継した受益者に対して農業集落排水事業受益者分担金更正・承継通知書(第16号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定により、納付管理人を定めたときは、農業集落排水事業受益者分担金納付管理人届(第17号様式)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、農業集落排水事業新設加入受益者承認・不承認通知書(第20号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の異議の申立てがあった場合は、内容を審査し、その結果を農業集落排水事業受益者分担金異議申立審査決定通知書(第22号様式)により、当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により分担金を繰り上げて徴収するときは、その旨を当該受益者又はその相続人に対して、農業集落排水事業受益者分担金繰上徴収通知書(第23号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、田主丸町農業集落排水事業受益者分担金に関する条例施行規則(平成9年田主丸町規則第29号)又は、北野町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則(平成10年北野町規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれ、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(久留米市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例施行規則に関する経過措置)

19　収入役在職期間中に限り、第27条の規定による改正後の久留米市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例施行規則第3号様式及び第4号様式中「久留米市会計管理者」とあるのは「久留米市収入役」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。