(目的及び設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、老人に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、健康で明るい生活を営ませることを目的として、久留米市田主丸老人福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者)

第3条　市長は、センターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、福祉を中心とした事業が積極的に展開されるよう、規則で定めるところにより、前条に規定する管理の業務を行わなければならない。

(使用時間)

第6条　センターの使用時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休館日)

第7条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用の許可等)

第8条　センターを使用しようとする者は、規則で定めるところにより指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、別に定めるところにより指定管理者が交付する資格を証する書面を提示し、又は使用券の交付を受けて使用する場合は、この限りでない。

(使用の不許可等)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可をせず、若しくは許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(利用料金)

第10条　センターの施設又は設備を使用する者(以下「使用者」という。)は、利用料金を前納しなければならない。

(利用料金の収入)

第11条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、第10条に定める利用料金の一部又は全部を免除することができる。

(利用料金の返還)

第13条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第14条　使用者は、その責めに帰すべき理由によりセンターの施設若しくは設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。