(趣旨)

第1条　この条例は、認可地縁団体の代表者等に係る印鑑(以下「団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「認可地縁団体」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定により市長の認可を受けた地縁による団体をいう。

(登録資格)

第3条　団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、前条第2項各号に掲げる者が選任されているときは、当該者とする。

(登録の申請)

第4条　代表者等であって、団体印鑑の登録を受けようとするものは、認可地縁団体印鑑登録申請書に登録を受けようとする団体印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

(登録できる印鑑)

第5条　登録を受けることができる団体印鑑の数量は、1認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(印鑑の登録)

第6条　市長は、第4条の規定による申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)に、当該申請に係る印影のほか次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(登録廃止の申請)

第7条　団体印鑑の登録を受けている代表者等(以下「印鑑登録者」という。)は、団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(以下「廃止申請書」という。)に、登録を受けている団体印鑑(以下「登録印鑑」という。)を持参して、自ら市長に申請しなければならない。

(印鑑登録原票の修正)

第8条　市長は、法第260条の2第11項の規定による届出があった場合は、次条各号のいずれかに該当するときを除き、当該届出に基づいて印鑑登録原票の記載を職権により修正するものとする。

(印鑑登録原票の抹消)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第4号又は第5号の事由により抹消するときは、当該印鑑登録者に対し認可地縁団体印鑑登録抹消通知書によりその旨を通知しなければならない。

(印鑑登録原票の再製)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録者に対し認可地縁団体印鑑登録原票再製通知書によりその旨を通知し、登録印鑑の提示を求め、印鑑登録原票を再製することができる。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付申請)

第11条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「証明書」という。)の交付を受けようとするときは、当該登録印鑑を提示し、当該登録印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(以下「交付申請書」という。)により、自ら市長に申請しなければならない。

(証明書の交付申請の拒否)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による証明書の交付の申請を拒むものとする。

(証明書の交付)

第13条　市長は、第11条の申請があったときは、印鑑登録原票に登録している印影の写しのほか、次の各号に掲げる事項を記載した証明書を交付するものとする。

(代理人による申請)

第14条　市長は、第4条、第7条及び第11条の申請を、法施行規則第19条第1項第1号に規定する代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、委任の旨を証する書面を市長に提出しなければならない。

(閲覧の禁止)

第15条　市長は、印鑑登録原票その他団体印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第16条　市長は、団体印鑑の登録及び証明に関し、必要があると認めるときは、当該事務に従事する職員に、関係者に対して質問をさせ、又は必要な事項について調査させることができる。

(証明書の交付手数料)

第17条　第13条の規定による証明書の交付に係る手数料の金額は、200円とする。

(久留米市行政手続条例の適用除外)

第18条　この条例の規定による処分については、久留米市行政手続条例(平成8年久留米市条例第24号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。