(目的及び設置)

第1条　本市は、子育て(小学校就学の始期に達するまでの子(以下「就学前児童」という。)を養育することをいう。以下同じ。)に関し父母その他の保護者(以下「保護者」という。)と子育て活動を支援する者等の交流の場を提供するとともに、子育てに関する相談に応じ、及び各種情報を提供することにより子育て活動を支援し、もって市民の福祉の増進を図ることを目的として久留米市子育て交流プラザ(以下「子育て交流プラザ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　子育て交流プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　子育て交流プラザに必要な職員を置く。

(入館の制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、子育て交流プラザへの入館を禁じ、又は退館を命ずることができる。

(事業)

第5条　子育て交流プラザは、第1条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。

(会議室等の使用許可)

第6条　施設(保育室を除く。以下第11条及び第14条において同じ。)を使用しようとする者は市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしないものとする。

(使用料)

第8条　第6条第1項の許可又は同条第2項の承諾を受けた者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、後納することができる。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別設備等の許可)

第11条　第6条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設を使用するに当たり、特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第12条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用を停止することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、使用する権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、その使用を終えたとき、又は第12条の規定による許可の取消し等をされたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第15条　子育て交流プラザの入館者又は施設の使用者が、自己の責めに帰すべき理由により、子育て交流プラザの建物、附属設備等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。