2　前項の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、利用料金減免申請書(第1号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

3　前項の規定により申請を受け、減免を決定したときは、指定管理者は利用料金減免決定書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

この規則は、平成13年5月12日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第1号様式及び第2号様式の規定は、平成21年4月1日以後に施設を使用する場合に適用し、同日前に施設を使用する場合については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の久留米市生涯学習センターの使用料に関する規則の規定により作成された様式があるときは、当分の間、適宜修正の上、この規則の様式とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(久留米市生涯学習センターの利用料金に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現に久留米市生涯学習センター、久留米市男女平等推進センター、久留米市人権啓発センター及び久留米市消費生活センター複合施設条例(平成12年久留米市条例第35号)の規定による附属設備の使用の許可を受けている者に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に久留米市生涯学習センター、久留米市男女平等推進センター、久留米市人権啓発センター及び久留米市消費生活センター複合施設条例(平成12年久留米市条例第35号)の規定による附属設備の使用の許可を受けている者に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に久留米市生涯学習センター、久留米市男女平等推進センター、久留米市人権啓発センター及び久留米市消費生活センター複合施設条例(平成12年久留米市条例第35号)の規定による附属設備の使用の許可を受けている者に係る利用料金については、なお従前の例による。