2　前項の規定により指定をするときは、委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定により指定をするときは、委員会は、あらかじめ別に定める久留米市文化財専門委員会(以下「文化財専門委員会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定により指定をしたときは、委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除をするときは、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったとき又は県条例第4条第1項の規定による福岡県指定有形文化財の指定があったときは、市指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

4　前項の規定による解除をするときは、委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項において準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は速やかに市指定有形文化財の指定書を委員会に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、もっぱら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定による管理責任者を選任したときは、市指定有形文化財の所有者は、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合もまた同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　市指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、委員会は所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　前項の規定により、市が費用の全部又は一部を負担する場合には、第10条第2項及び前条の規定を準用する。

2　前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した市指定有形文化財又はその部分につき委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後当該市指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残金の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該市指定有形文化財を市に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、市は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、委員会が別に定める。

3　委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が、前項の許可の条件に従わなかったときは、委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止及び復旧を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、委員会は、前項の規定による届出に係る修理に関し、技術的な指導及び助言をすることができる。

2　委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、期間を定めて当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　委員会は、第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責に任すべき者を定めなければならない。

5　委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し、必要な指示をすることができる。

6　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、市は所有者に対しその通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者の責に帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合はこの限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　委員会は、前項の規定により指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするときは、委員会は、あらかじめ文化財専門委員会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(保持団体にあっては、その代表者)として認定しようとする者に通知しなければならない。

5　委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　第1項の規定による指定は、第4項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

8　第2項又は第5項の規定により市指定無形文化財の保持者又は保持団体を認定したときは、教育委員会は、当該保持者に対して認定書を交付するものとする。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除をするときは、前条第3項、第4項及び第7項の規定を準用する。

4　市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があったとき又は県条例第23条第1項の規定による福岡県指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には委員会は、その旨を告示するとともに当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

6　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には委員会は、その旨を告示しなければならない。

7　第1項、第2項及び第5項又は前項の規定による解除の通知を受けたときは、当該市指定無形文化財の保持者若しくは保持団体として認定されていた団体の代表者又はそれらの相続人は、速やかに市指定無形文化財の認定書を委員会に返付しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定により公開する場合には第16条第3項及び第5項の規定を、前項の規定により公開したことに起因して当該市指定無形文化財の記録が滅失し、又はき損した場合には、同条第6項の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には、第20条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民族文化財の指定の解除には、第20条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示してする。

5　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定があったとき、又は県条例第29条第1項の規定による福岡県指定有形民俗文化財又は福岡県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　第5項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除については、委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、委員会は、前項の規定による届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定による公開には、第16条第3項、第5項及び第6項の規定を準用する。

2　前項の規定による選択には、第20条第3項の規定を準用する。

3　第1項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定による指定をする場合には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があったとき、又は県条例第37条第1項の規定による福岡県指定史跡、名勝又は天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定を解除する場合には第5条第2項の規定を、前項の場合には同条第4項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、委員会が別に定める。

3　第1項の許可を与える場合には、第14条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の市選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定は、第20条第3項から第8項までの規定を準用する。

2　委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第21条第3項及び第7項の規定を準用する。

4　市選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定があったとき、又は県条例第45条第1項の規定により福岡県選定保存技術の選定があったときは、市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、第21条第5項及び第7項の規定を準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、第21条第6項後段及び第7項の規定を準用する。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入の日(以下「編入の日」という。)前に、田主丸町文化財保護条例(昭和55年田主丸町条例第17号)、北野町文化財保護条例(平成4年北野町条例第1号)、城島町文化財保護条例(昭和62年城島町条例第17号)又は三潴町文化財保護条例(平成3年三潴町条例第7号)(以下「旧町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　旧町条例の規定により指定された有形文化財及び有形民俗文化財に係る編入の日前になされた有償譲渡(編入の日前に城島町文化財保護条例第20条の規定により承認を得た有償譲渡を含む。)については、第13条及び第29条において準用される第13条の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の久留米市文化財保護条例(以下「旧条例」という。)によって指定されている文化財は、この条例による改正後の久留米市文化財保護条例(以下「新条例」という。)によって指定された文化財とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第25条第1項の規定により指定されている市指定民俗資料の新条例の規定の適用については、新条例第26条第1項の規定により指定された市指定有形民俗文化財とみなす。この場合において、旧条例第25条第2項において準用する旧条例第4条第2項から第6項までの規定により交付された市指定民俗資料の指定書は、新条例第26条第2項において準用する新条例第4条第2項から第6項までの規定により交付された市指定有形民俗文化財の指定書とみなす。

4　この条例の施行日前に旧条例の規定によりなされた許可その他の処分又は申請、届出その他の手続きは、それぞれ新条例の相当規定に基づいてなされた処分又は手続きとみなす。

5　この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。