2　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

3　前項第1号に規定する書類は、施行規則様式第2によるものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下、この項及び事項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、施行規則様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、工事検査に不合格の箇所があった場合は、管理者が指示する期間内にこれを改修し、再検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規程に基づく久留米市指定工事店に対する経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の久留米市水道指定工事店規程(以下「旧規程」という。)の規定により指定を受けている指定工事店については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、久留米市水道条例の一部を改正する条例(平成9年久留米市条例第25号)による改正後の久留米市水道条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定による指定を受けた者とみなす。

3　旧規程により指定を受けている指定工事店が、平成10年4月1日から90日以内に、次に掲げる事項を管理者に届け出たときは、新条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)別記様式に定める届出書を提出して行うものとする。

5　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

6　第3項の届出を行う指定工事店は、届出と同時に旧規程に基づく久留米市指定工事店証を管理者に返納しなければならない。

7　管理者は、第3項の届出があったときは、速やかに、この規程による改正後の第4条に定める久留米市指定給水装置工事事業者証を交付する。

8　第3項の規定により、新条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての第6条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは、「第1号から第3号まで又は第5号から8号まで」と、同条第2号中「第3条各号」とあるのは、「第3条第2号又は第3号」とする。

9　第3項の規定により、新条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、この規程による改正後の第12条の規定を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規程による責任技術者の資格を有する者」とする。

(旧規程に基づく責任技術者に対する経過措置)

10　平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前項に定める経過措置の適用に当たり、旧規程による責任技術者の資格を有する者に当たるとみなす。

(旧規程に基づく2級配管技工に対する経過措置)

11　この規程の施行の際現に旧規程に基づく2級配管技工として給水装置技術者名簿に登録を受けている者は、第12条第2号の適切に作業を行うことができる技能を有する者とみなす。

12　前項のほか、次に掲げる者は、第12条第2号の適切に作業を行うことができる技能を有する者とみなす。

(合併に伴う経過措置)

13　平成17年2月5日(以下「合併の日」という。)前に城島町水道指定給水装置工事事業者規程(平成10年城島町水道事業管理規程第2号。以下「城島町規程」という。)又は三潴町水道事業給水装置工事指定事業者規程(平成10年三潴町水道事業管理規程第2号。以下「三潴町規程」という。)の規定により指定を受けた給水装置工事事業者は、それぞれこの規程の相当規定により指定を受けた給水装置工事事業者とみなす。

14　管理者は、前項の給水装置工事事業者に対して、第4条の指定給水装置工事事業者証を交付するものとする。

15　管理者は、第13項の給水装置工事事業者について、第9条の規定による公示を行うものとする。

16　合併の日前に城島町規程又は三潴町規程の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年2月5日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に久留米市水道条例(昭和35年久留米市条例第13号)第7条第1項の規定による指定給水装置工事事業者の指定を受けている者に係るこの規程の施行の日後の最初の改正後の第4条第2項の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が施行日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間)を経過する日までとする。

この規程は、公布の日から施行する。