(目的)

第1条　この条例は、自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関し必要な事項を定めることにより、市民の良好な生活環境を確保するとともに、街の美観を維持し、もって安全で快適な市民生活の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の施策)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、公共の場所における自転車等の放置防止に関し、必要な施策を実施するものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、自転車等の放置防止について、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の利用者の責務)

第5条　自転車等の利用者は、公共の場所において自転車等を放置しないように努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車小売業者の責務)

第6条　自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たっては、購入者に対し、防犯登録の勧奨に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第7条　鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の利便に供するため、駅又は停留所付近に自転車駐車場を設置するよう努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(施設の設置者の責務)

第8条　官公署、学校、図書館等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者のために必要な自転車駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(協議会の設置等)

第9条　市長の諮問に応じ、自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議するため、久留米市自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(放置禁止区域の指定等)

第10条　市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、駅周辺の公共の場所を自転車放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)に指定することができる。

(自転車の放置禁止)

第11条　自転車の利用者は、放置禁止区域内に自転車を放置してはならない。

(放置自転車に対する措置等)

第12条　市長は、自転車の利用者が放置禁止区域内に自転車を放置しているとき又は放置しようとしているときは、当該自転車の利用者に対し、規則で定めるところにより当該自転車を当該放置禁止区域から自転車駐車場その他放置禁止区域以外の適当な場所に移動するよう命ずることができる。

第13条　市長は、放置禁止区域以外の公共の場所において、自転車の放置により市民の良好な生活環境が著しく阻害されていると認めるとき又は阻害されるおそれがあると認めるときは、当該自転車の利用者に対し、規則で定めるところにより放置しないよう指導することができる。

(保管した自転車に係る措置)

第14条　市長は、第12条第2項又は前条第2項の規定により、自転車を撤去し、保管した場合は、規則で定めるところにより、その旨を告示するとともに、当該自転車の利用者に当該自転車を返還するための必要な措置を講ずるものとする。

(費用の徴収)

第15条　市長は、第12条第2項又は第13条第2項の規定により、自転車を撤去し、保管したときは、それに要した費用を当該自転車の利用者から徴収することができる。

(自転車駐車場)

第16条　市長が設置する自転車駐車場(以下「久留米市自転車駐車場」という。)の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(利用対象物件)

第17条　久留米市自転車駐車場の利用対象物件は、次の表のとおりとする。

(有料自転車駐車場利用承認)

第18条　久留米市自転車駐車場のうち別表第2で定める有料の自転車駐車場(以下「有料自転車駐車場」という。)を利用しようとする者は、規則で定めるところにより市長に利用の申請をし、承認を受けなければならない。

(有料自転車駐車場の利用時間及び利用方法)

第19条　有料自転車駐車場の利用時間及び休場日は、規則で定める。

(駐車料金の徴収、還付及び減免)

第20条　有料自転車駐車場の駐車料金は、別表第3のとおりとする。

(利用者の遵守事項)

第21条　久留米市自転車駐車場を利用する者(以下「駐車場利用者」という。)は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(自転車駐車場の休止)

第22条　市長は、久留米市自転車駐車場の補修その他の理由により必要があると認められるときは、久留米市自転車駐車場の供用を休止することができる。

(損害賠償)

第23条　駐車場利用者は、その責めに帰すべき理由により久留米市自転車駐車場の施設、附属施設等を破損し、又は滅失して本市に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

第24条　削除

(指定区域)

第25条　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第5条第4項の規定に基づき、条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、本市内の商業地域及び近隣商業地域内で、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第8号の規定により駐車場整備地区として定められた区域とする。

(施設の新築の場合の自転車駐車場の設置)

第26条　指定区域内において、別表第4(ア)欄の用途に供する施設で同表(イ)欄の規模のものを新築しようとする者は、同表(ウ)欄の基準により算定した規模以上の規模を有する自転車駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又は当該施設からおおむね50メートル以内の場所に設置しなければならない。

(混合用途施設に係る自転車駐車場の規模)

第27条　別表第4(ア)欄の用途の2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)の新築については、同欄の用途ごとに同表(ウ)欄の基準により算定した規模の合計が20台以上である場合に、その合計した規模を同欄の基準により算定した自転車駐車場の規模とみなして、前条の規定を適用する。

(大規模施設に係る自転車駐車場の規模)

第28条　店舗面積が5,000平方メートルを超える施設(混合用途施設を除く。)を新築する場合には、第26条の規定にかかわらず、店舗面積が5,000平方メートルまでの部分について別表第4(ウ)欄の基準により算定した規模に、店舗面積が5,000平方メートルを超える部分について同欄の基準により算定した規模に2分の1を乗じて得た規模を加えた規模をもって、同欄の基準により算定した自転車駐車場の規模とする。

(施設を増築する場合の自転車駐車場の規模)

第29条　次の各号に掲げる増築をしようとする者は、当該増築後の施設(当該施設のうち当該施設の敷地について指定区域が定められる前に建築された部分(第33条の規定に該当するものを含む。)を除く。)を全て新築したとみなして前3条の規定により算定した自転車駐車場の規模から、現に設置されている自転車駐車場の規模を控除して得た規模以上の規模を有する自転車駐車場を設置しなければならない。

(その敷地が指定区域の内外にわたる施設に係る自転車駐車場の設置)

第30条　施設の敷地が指定区域の内外にわたるときは、当該施設の全部について前4条の規定を適用する。ただし、施設が商業地域又は近隣商業地域とこれらの地域として指定されていない区域とにわたる場合においては、当該施設のうち当該これらの地域として指定されていない区域に存する部分を存しないものとみなす。

(自転車駐車場の構造及び設備)

第31条　第26条から第29条までの規定により設置される自転車駐車場の構造は、駐車台数1台につき1平方メートル以上及び通路幅員1.5メートル以上としなければならない。ただし、特殊な装置を用いる自転車駐車場で市長が自転車駐車場に適すると認めたものについては、この限りでない。

(自転車駐車場の設置の届出)

第32条　第26条から第29条までの規定により自転車駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(適用の除外)

第33条　この条例の施行の日以後、新たに指定区域となった区域内において、指定区域となった日から起算して6月以内に施設の新築又は増築の工事に着手した者については、第26条から第29条までの規定は適用しない。

(自転車駐車場の管理)

第34条　第26条から第29条までの規定により設置された自転車駐車場の所有者又は管理者は、当該自転車駐車場をその設置の目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第35条　市長は、この章の規定を施行するため必要な限度において、施設若しくは自転車駐車場の所有者若しくは管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして当該施設若しくは当該自転車駐車場に立ち入り、検査させることができる。

(措置命令)

第36条　市長は、第26条から第29条まで、第31条又は第34条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、自転車駐車場の設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第38条　第36条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。