○久留米市モーテル類似施設の建築規制に関する条例

昭和59年4月2日

久留米市条例第17号

(目的)

第1条 この条例は、市民の善良な風俗及び健全な生活環境を保持するため、モーテル類似施設の建築に関し必要な規制を行い、もって市民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) モーテル類似施設 主として異性を同伴する客の宿泊又は休憩の用に供するための施設と認められるものであって、その構造、設備等が規則で定める基準に該当しないものをいう。

(2) 建築 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定するものをいう。

(建築規制)

第3条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条に規定する本市の市街化調整区域及び同法第8条第1項第1号に規定する本市の用途地域(市街化区域内に設けられる用途地域に限る。)のうち次の各号に掲げる地域内においては、モーテル類似施設を建築し、又はモーテル類似施設以外の施設からモーテル類似施設へ用途変更してはならないものとする。

(1) 第一種住居地域

(2) 第二種住居地域

(3) 準住居地域

(4) 近隣商業地域

(5) 準工業地域

(平8条例24・平16条例93・一部改正)

(事前届出)

第4条 前条に規定する建築規制の区域又は地域内において旅館、ホテル若しくはモーテル類似施設を建築し、又はこれら以外の施設からこれらの施設に用途変更しようとする者は、建築基準法第6条第1項に規定する申請を行う前に、市長にその旨を届け出なければならない。

(通知)

第5条 市長は、前条に規定する届出があったときは、その日から60日以内に、その届出に係る施設がモーテル類似施設に該当するか否かを審査し、届出をした者に対しその結果を通知しなければならない。

2 市長は、前項の審査をするにあたり、次条に規定する久留米市モーテル類似施設審議会の意見を聞かなければならない。

(平8条例24・一部改正)

(審議会)

第6条 前条第2項の規定により市長に意見を述べるほか、この条例の施行に関する重要事項を調査審議させるため、本市に久留米市モーテル類似施設審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(平16条例93・一部改正)

(審議会の組織)

第7条 審議会は、委員9人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

(1) 市議会議員 2人

(2) 学識経験者 2人

(3) 市職員 3人

(4) その他市長が必要と認める者 2人以内

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(平16条例93・追加)

(会長及び副会長)

第8条 審議会に会長及び副会長1名を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平16条例93・追加)

(会議)

第9条 審議会は会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 審議会は、審議に関し必要があるときは、関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。

(平16条例93・追加)

(建築又は用途変更の中止命令及び公表)

第10条 市長は、第3条の規定に違反してモーテル類似施設を建築し、又はモーテル類似施設に用途変更しようとする者に対し、建築又は用途変更の中止を命ずるものとする。

2 市長は、前項の中止命令に従わない者に対しては、その旨を公表するものとする。

(平16条例93・旧第7条繰下)

(立入調査等)

第11条 市長は、この条例の施行のため必要があると認めるときは、第4条に規定する届出書その他の関係者に対し、報告を求め、又は職員をして施設、施設の敷地又は建築若しくは用途変更の現場に立入らせ、必要な調査を行わせることができる。

2 前項の規定により立入調査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(平16条例93・旧第8条繰下)

(罰則)

第12条 第10条第1項の規定による市長の中止命令に違反した者は、6月以下の懲役又は30,000円以下の罰金に処する。

(平16条例93・旧第9条繰下・一部改正)

(両罰規定)

第13条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。

(平16条例93・旧第10条繰下)

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平16条例93・旧第11条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日までに、モーテル類似施設に係る都市計画法第36条第3項に規定する開発行為に関する工事の完了の公告が行われている場合及び建築基準法第6条第3項に規定する確認の通知が行われている場合については適用しない。

附 則(平成8年12月24日条例第24号附則第9項)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月28日条例第93号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に久留米市モーテル類似施設の建築規制に関する条例施行規則(昭和59年久留米市規則第23号。以下「施行規則」という。)第5条第1項の規定により任命又は委嘱された久留米市モーテル類似施設審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日に、第7条第1項の規定により、久留米市モーテル類似施設審議会(以下「新審議会」という。)の委員として任命又は委嘱されたものとみなす。この場合において、その任命又は委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、同日における施行規則第5条第1項の規定により任命された旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3 この条例の施行の際現に施行規則第6条第1項の規定により定められた旧審議会の会長又は副会長である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、第8条第1項の規定により新審議会の会長又は副会長として定められたものとみなす。

久留米市モーテル類似施設の建築規制に関する条例

昭和59年4月2日 条例第17号

(平成17年2月5日施行)