(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、土地区画整理事業の清算金等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「法」とは、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)をいう。

(清算金等の通知)

第3条　施行者は、法第104条第8項の規定により清算金が確定したとき、及び法第109条の規定により減価補償金を生じたときは、清算金等金額通知書により、権利者にその旨を通知する。

(清算金等の相殺)

第4条　法第110条第1項の規定により清算金を交付する場合において、その交付を受けるべき者から徴収すべき清算金があるときは、法第111条第1項の規定によりその者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺する。ただし、施行規程の定めるところにより清算金の徴収又は交付の通知を発した後において、新たに清算金の交付を受ける権利を取得したとき又は清算金を納付する義務を承継したときは、この限りでない。

(徴収と交付の混同禁止)

第5条　収納した清算金は、第22条第1項の規定により、指定金融機関等へ納入し、その後に直ちに交付する。

(納入通知)

第6条　施行者は、施行規程の定めるところにより、清算金を徴収する場合においては、納入通知書により、納入義務者に納入通知しなければならない。

(分納の申請)

第7条　施行規程の定めるところにより清算金の分割納付(以下「分納」という。)を希望する者は、第3条の規定による通知があつた日から20日以内に、清算金分納許可申請書により施行者に分納の申請をしなければならない。

(分割徴収すべき期間の延長)

第8条　令第61条第2項ただし書の規定により施行規程に分割徴収すべき期間を延長できる旨の定めをした場合においては、次の表に掲げるところにより、分割徴収することができる。

(分納の決定)

第9条　施行者は、第7条の申請により清算金の分納を認めた場合においては、毎回の納期限及び納付金の額(以下「納付額」という。)を定めて、清算金分納許可書により、その申請者にその旨を通知する。

(繰上納付)

第10条　前条の規定により清算金の分納を認められた者は、施行規程の定めるところにより未納の清算金の全部又は一部について納期限を繰り上げて納付(以下「繰上納付」という。)しようとするときは、繰上納付しようとする日を定めて、清算金分納変更届書により、施行者の承諾を得なければならない。

(分納の取消し及び繰上徴収)

第11条　施行者は、清算金の分納を認められた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、施行規程の定めるところにより、その分納を取り消し、未納の清算金の全部又は一部について、その納期限を繰り上げて徴収(以下「繰上徴収」という。)することができる。

(督促及び延滞金)

第12条　施行者は、法第110条第3項の規定により、清算金を納付すべき者が、その納期限までに納付しないときは、納期限後20日以内に、別に納付すべき期限を定めて督促状により督促する。

(延滞金の減免)

第13条　施行者は、清算金を納付すべき者が次の各号のいずれかに該当し、督促状の指定期限を経過したことについてやむを得ないと認める場合に限り、申請により当該延滞金を減免することができる。

(滞納処分)

第14条　施行者は、前条第1項の規定による督促を受けた者が、督促状の指定期限までに、清算金を完納しないときは、法第110条第5項の規定に基づいて国税滞納処分の例により、滞納処分を行うことができる。

(交付の通知)

第15条　施行者は、清算金等を交付する場合においては、交付すべき期日の少なくとも30日前(施行規程に定めがある場合は当該期限)までに、第2項によるもののほか、清算金等交付通知書により清算金等を受けるべき権利者に、その旨を通知する。

(請求書の提出)

第16条　清算金等の交付を受けるべき権利者は、前条第1項又は第3項の規定による通知を受けたときは、施行者に清算金等交付請求書を提出しなければならない。

(供託不要の申出)

第17条　施行者は、法第112条第1項本文の規定により清算金を供託しようとするときは、その清算金の交付を受けるべき者にあらかじめその旨を通知する。

(供託済の通知)

第18条　施行者は、法第112条第1項の規定により清算金等を供託した場合においては、当該清算金等の交付を受けるべき権利者及び当該清算金等に係る宅地又は宅地について存する権利について先取特権、質権又は抵当権を有する債権者に、その旨を通知する。

(繰上交付)

第19条　施行者は、施行規程の定めるところにより土地区画整理事業の適正な施行を確保するため必要と認める場合又は次の各号に掲げる理由により清算金の交付を受ける権利者の分割交付方法を変更することが適当であると認める場合においては、未交付の清算金の全部又は一部について交付期限を繰り上げて交付(以下「繰上交付」という。)することができる。

(調定)

第20条　清算金等の事務取扱いに係る所管の課長(以下「課長」という。)は、清算金等を徴収し、又は交付しようとする場合においては、その徴収又は交付の根拠、計算の基礎、納付又は交付の期限及び権利者等を調査して決定しなければならない。

(出納員等の収納)

第21条　久留米市金銭会計規則(平成11年久留米市規則第8号。以下「会計規則」という。)の規定による出納員又は会計職員(以下「出納員等」という。)が清算金等を収納した場合においては、会計規則の規定による領収証書を納付者に交付しなければならない。

(納付金の取扱い)

第22条　出納員等は、清算金等を収納したときは、その経理を明らかにするとともに、収納した清算金等を会計規則の規定による払込書により、即日又は翌日中に指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。

(清算日報)

第23条　出納員は、毎日の出納状況を課長に報告しなければならない。

(帳簿)

第24条　課長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、清算金等の会計を整理しなければならない。

(期間の計算)

第25条　この規則に定める期間の計算については、郵便による送達のときは、その郵送に要した日数を算入し、期間の末日が民法(明治29年法律第89号)第142条の規定による休日に該当するときは、その休日の翌日をその末日とみなす。

(会計規則の準用)

第26条　この規則に定めるもののほか、清算金等の事務取扱いについては、会計規則の規定を準用する。

(仮清算への準用)

第27条　法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合においては、この規則を準用する。

(特約の届出等)

第28条　清算金を徴収され又は交付される者が、当該清算金に関し、施行者以外の第三者と特別な契約を定めたときは、当該当事者双方は、連署して市長にその旨を届け出、又は必要がある場合は承認を求めなければならない。

(清算金債務の相続)

第29条　納付すべき清算金に係る債務を相続により承継した者は、清算金債務承継届を施行者に提出しなければならない。

(清算金等債権の相続)

第30条　交付を受けるべき清算金等に係る債権を相続により承継した者は、清算金等債権相続届を施行者に提出しなければならない。

(通知書、申請書等の様式)

第31条　通知書、申請書その他の書類の様式は、次の各号の定めるところによる。