(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開発行為許可申請等の事前説明)

第2条　法第29条第1項又は第2項の規定による開発行為の許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、開発許可を受けるために必要な事項について、あらかじめ、市長の説明を受けることができる。

(開発行為許可申請の手続)

第3条　開発許可を受けようとする者は、開発行為許可申請書に、法第30条第2項に規定する図書のほか、市長が支障ないと認めた場合を除き、次に掲げる図書(開発区域の面積が1ヘクタール未満の開発許可を受けようとする場合にあっては、第5号から第7号までに掲げる図書を除く。)を添付して市長に提出しなければならない。

(開発行為変更許可申請の手続)

第4条　法第35条の2第1項の規定による開発行為の変更の許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書に、前条に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の届出)

第5条　開発許可を受けた者は、法第35条の2第3項の規定による軽微な変更をしたときは、遅滞なく、開発行為変更届出書を市長に提出しなければならない。

(工事の着手届)

第6条　開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事に着手するときは、事前に、工事着手届出書を市長に提出しなければならない。

(工事の完了届)

第7条　開発許可を受けた者は、当該許可に係る工事又は当該許可に係る工事のうち公共施設に関する工事を完了したときは、速やかに、省令第29条に規定する工事完了届出書又は公共施設工事完了届出書に、次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(工事の廃止届)

第8条　開発許可を受けた者は、当該許可に係る工事を廃止したときは、遅滞なく、省令第32条に規定する開発行為に関する工事の廃止の届出書に、次に掲げる事項を記載した図書を添付して市長に提出しなければならない。

(建築物等の建築等承認申請の手続)

第9条　法第37条第1号の規定により、開発許可を受けた開発区域内の土地における建築物又は特定工作物の建築又は建設の承認を受けようとする者は、工事完了公告前の建築物又は特定工作物の建築又は建設承認申請書に、次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の特例許可申請の手続)

第10条　法第41条第2項ただし書の規定により、用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の建築の許可を受けようとする者は、用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の特例許可申請書に、次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等許可申請の手続)

第11条　法第42条第1項ただし書の規定により、開発許可を受けた開発区域内の土地における予定建築物等以外の建築物若しくは特定工作物の新築若しくは新設又は予定の建築物以外の建築物となる建築物の改築若しくは用途の変更の許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書に、前条各号に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、「建築物」とあるのは、「建築物又は特定工作物」と読み替えるものとする。

(開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可申請の手続)

第12条　法第43条第1項の規定により、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内における建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設の許可を受けようとする者は、省令第34条第1項に規定する建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書に、同条第2項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(許可に基づく地位の承継の届出)

第13条　法第44条の規定により、開発許可又は法第43条第1項の許可に基づく地位を承継した者は、遅滞なく、地位承継届出書に、当該地位を承継したことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(開発許可に基づく地位の承継の承認申請の手続)

第14条　法第45条の規定により、開発許可に基づく地位の承継の承認を受けようとする者は、地位承継承認申請書に、次に掲げる書類(自己居住用住宅を目的とする開発行為の場合又は開発区域の面積が1ヘクタール未満で自己業務用建築物若しくは自己業務用特定工作物を目的とする開発行為の場合にあっては、第2号及び第3号に掲げる書類を除く。)を添付して市長に提出しなければならない。

(標識の掲示)

第15条　開発許可を受けた者は、開発行為許可標識を当該開発区域の主要な取付道路の付近その他工事現場の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。