(目的)

第1条　この規程は、日常生活に欠くことのできない道路でありながら、公道として認定することができない私道の舗装及び側溝に関する工事(通学路等に係る私道については、道路反射鏡の設置工事を含む。以下「工事」という。)を行う者に対し、助成金を交付し、もつて生活環境の整備促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(助成対象事業の要件)

第3条　助成は、次の各号に掲げる要件のすべてを備えた私道の工事を対象とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、市長が別に定める設計工法基準に要する費用に3分の2を乗じて得た額以内で市長が定める。

(助成金の交付申請手続)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、私道整備事業助成金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、速やかに内容を審査し、予算の範囲内で助成金の交付を決定するものとする。

(申請事項の変更承認)

第7条　申請者が事業計画を変更しようとするときは、私道整備事業計画変更承認申請書(第2号様式)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(報告)

第8条　申請者は、工事が予定の期間内に完了しないとき、又は、工事の遂行が困難なときは、その理由及び工事の遂行状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(事業完了届)

第9条　申請者は、その工事が完了したときは、速やかに、私道整備事業完了届(第3号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(工事完了検査)

第10条　市長は、前条の事業完了届を受けたときは、速やかに、現地において完了検査をするものとする。

(助成金の交付)

第11条　市長は、前条の完了検査の結果、助成金交付決定の内容に適合していると認めたときは、助成金の額を確定し、申請者に通知するとともに速やかに、助成金を交付するものとする。

(維持管理)

第12条　工事施工者は、助成により整備された私道について、適正な維持管理を行わなければならない。

(規則との関係)

第13条　この規程に基づく助成金については、この規程に定めるもののほか、久留米市補助金等交付規則(昭和50年久留米市規則第5号)の定めるところによる。

(補則)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。