(趣旨)

第1条　この規則は、久留米市伝統的町並み保存条例(昭和61年久留米市条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(現状変更行為の届出)

第2条　条例第6条第1項に規定する届出は、現状変更行為をしようとする日の60日前までに、現状変更行為届出書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、行うものとする。

(補助金交付の申請)

第3条　条例第7条に規定する補助金の交付を受けようとする者は、現状変更行為に着手しようとする日の30日前までに、補助金交付申請書(第2号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第4条　市長は、前条の申請書の提出があつたときは、内容を審査し、補助金交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書(第3号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第5条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、事業内容変更承認申請書(第4号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、事業内容に影響を及ぼさない程度の軽微な変更については、この限りでない。

(報告書の提出)

第6条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書(第5号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の報告書の提出があつたときは、速やかにこれを審査し、当該補助事業の結果を適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助事業者に補助金交付額確定通知書(第6号様式)により通知のうえ、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消又は補助金の返還)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(久留米市補助金等交付規則の適用)

第9条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付等に関しては、久留米市補助金等交付規則(昭和50年久留米市規則第5号)の規定を適用する。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。