2　市長は、前項の規定により保証料を補給するに当たって当該補給の対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、保証料補給金からの排除対象者(以下「排除対象者」という。)として保証料補給金を交付しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、久留米市中小企業融資制度要綱別表1に規定する中小企業経営安定資金を利用して事業資金を借り入れた者に係る保証料の補給額は、前項に規定する保証料の額又は前項に規定する保証料の額を保証月数で除して得た額に60を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。)のいずれか低い方の額を限度とし予算の範囲内で市長が定める。

2　前項の保証料補給金交付申請書の提出期限は、中小企業者が保証協会に保証料を支払った日(金融機関が保証協会に代位して徴収した日を含む。)から3箇月以内とする。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する保証料補給金の交付の決定を行うに当たって申請者が排除対象者に該当することが確認できたときは、当該保証料補給金の交付の申請を却下する決定をし、保証料補給金交付申請却下通知書(第3号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により受給者に対し保証料補給金の返還を命じたときは、当該受給者に既に交付した保証料補給金を市長が定める期限までに返還させるものとする。

2　前項の加算金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第19条第1項及び同法施行令(昭和30年政令第255号)第10条の例により徴収するものとする。ただし、当該加算金の金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日以後の借入れに係る保証料について適用する。

(借入金の額の特例)

2　平成24年8月20日から平成24年12月28日までの間において、久留米市中小企業融資制度要綱に定める九州北部豪雨災害融資特別枠を利用して事業資金を借り入れたものに係る保証料を補給する当該借り入れた事業資金の額については、第2条第1項の規定にかかわらず1,000万円以下とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後の借入れにかかる保証料について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前の借入れにかかる保証料の補給については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、同日以後の借入れに係る保証料について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前の借入れに係る保証料の補給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、同日以後の借入れに係る保証料について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前の借入れに係る保証料の補給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日以後の借入れに係る保証料について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前の借入れに係る保証料の補給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市中小企業資金保証料補給規則第2条の規定は、平成4年4月1日以後の借入れに係る保証料について適用し、平成4年4月1日前の借入れに係る保証料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年6月15日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市中小企業資金保証料補給規則第2条の規定は、平成5年6月15日以後の借入れに係る保証料について適用し、平成5年6月15日前の借入れに係る保証料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月4日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市中小企業資金保証料補給規則第2条の規定は、平成7年1月4日以後の借入れに係る保証料について適用し、平成7年1月4日前の借入れに係る保証料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市中小企業資金保証料補給規則第2条の規定は、平成15年4月1日以後の借入れに係る保証料について適用し、平成15年4月1日前の借入れに係る保証料については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市中小企業資金保証料補給規則は、平成19年4月1日以後の借入れに係る保証料について適用し、平成19年4月1日前の借入れに係る保証料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市中小企業資金保証料補給規則は、平成19年10月1日以後の借入れに係る保証料について適用し、平成19年10月1日前の借入れに係る保証料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市中小企業資金保証料補給規則は、平成22年10月1日以後に行う借入れに係る保証料の補給について適用し、同日前に借入れを行った際の保証料の補給については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年8月20日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市中小企業資金保証料補給規則は、この規則の施行の日以後の借入れに係る保証料の補給について適用し、同日前の借入れに係る保証料の補給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市中小企業資金保証料補給規則の規定は、この規則の施行の日以後の借入れに係る保証料の補給について適用し、同日前の借入れに係る保証料の補給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市中小企業資金保証料補給規則の規定は、この規則の施行の日以後の借入れに係る保証料の補給について適用し、同日前の借入れに係る保証料の補給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市中小企業資金保証料補給規則の規定は、この規則の施行の日以後の借入れに係る保証料の補給について適用し、同日前の借入れに係る保証料の補給については、なお従前の例による。