(目的)

第1条　この条例は、本市の中小企業者が協同組合等を組織して行う中小企業構造の高度化等経営の近代化のための事業に対して必要な助成を行うことにより、本市産業の健全な発展及び都市機能の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(助成金の交付対象等)

第3条　市長は、協同組合等が次の各号のいずれかに該当する事業を行う場合で当該事業が別に定める要件に該当するときは、予算の範囲内で助成金を交付するものとする。

(助成金の返還等)

第4条　市長は、前条に規定する助成金(以下「助成金」という。)の交付を受け、又は交付の決定を受けているものが次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させ、又は交付の決定を取り消すことができる。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めたときは、この限りでない。

(他の法令等の適用)

第5条　この条例による助成については、この条例に定めるほか、助成金の交付等について定めがある法令及び市の規則の規定を適用する。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。