2　自ら処分しない家庭系廃棄物(粗大ごみを除く。)については、市長が定める方法により、あらかじめ届け出た場所(以下「集積所」という。)に排出しなければならない。

3　自ら処分しない家庭系廃棄物(粗大ごみに限る。)については、あらかじめ市に申込みをした上で、市長が指定する場所に排出しなければならない。

4　家庭系廃棄物を前2項に定めるところにより排出することが困難であるときは、前2項の規定にかかわらず、自ら市のごみ処理施設に搬入する方法、市に特別に申込みをする方法(以下「特別申込み」という。)又は法第7条第1項の規定による許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に委託する方法により、排出することができる。

5　第2項に定める排出方法又は自ら市のごみ処理施設に搬入する方法により燃やせるごみ及び燃やせないごみを排出しようとするときは、家庭用の指定袋に収納しなければならない。ただし、田主丸地域においては、市長が規則で定める品目については、この限りでない。

6　集積所を利用する者は、市長が定める分別方法により排出するとともに、集積所及びその周辺を常に清潔に保つように努めなければならない。

7　処理区域内の土地又は建物の占有者が備える便所等は、一般廃棄物(し尿)の収集に適当な構造のものでなければならない。

8　便所等は、常に生活環境の保全上支障のない方法で維持管理しなければならない。

9　市長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に支障があると認めるとき又は生活環境の保全上適当でないと認めるときは、その改善を指示することができる。

2　市は、市及び規則で定める者以外の者が前項の規定に違反して資源物を収集し、又は運搬することがないよう必要な措置を講ずるものとする。

3　市民は、第1項の規定に違反する資源物の収集又は運搬を防止するために市が実施する措置に協力するとともに、市及び規則で定める者以外の者による資源物の収集又は運搬を発見したときは、その旨を市に通報するよう努めるものとする。

4　市長は、市及び規則で定める者以外の者が第1項の規定に違反して資源物を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する申出がないとき、又は市長の指示に従わないときは、その受入を拒否することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次条の規定により規則で定める範囲の量を排出する事業者以外のものが燃やせるごみを排出するときは、第3条第2項に定める方法により排出することができる。この場合において、第3条第5項の規定を準用する。

3　事業者は、自ら処分しない事業系一般廃棄物のうち燃やせるごみ、資源物(空カン、空ビン及びペットボトルに限る。次項において同じ。)、粗大ごみ(燃やせるものに限る。次項において同じ。)及び市長が別に定める燃やせないごみについては、市のごみ処理施設に搬入することができる。

4　市のごみ処理施設に搬入できる前項に定める事業系一般廃棄物のうち燃やせるごみ、資源物及び粗大ごみについては、許可業者に委託することにより市のごみ処理施設に搬入することができる。

5　事業者が燃やせるごみを市のごみ処理施設に搬入するときは、事業所用の指定袋に収納しなければならない。

2　特別管理一般廃棄物、有毒性のもの、危険性を有するもの又は著しく悪臭を発するものその他市の行う廃棄物の収集、運搬及び処分に支障を及ぼすおそれのある特殊な一般廃棄物(し尿及び犬、猫等の死体を除く。)については、市長が指示した場所及び方法によらなければならない。

3　前2項に規定する廃棄物を廃棄しようとする者は、あらかじめ焼却、破砕又は圧縮等の事前処理に努めなければならない。

2　前項の計画に大きな変更を生じた場合には、その都度告示する。

2　粗大ごみを第3条第3項の市長が指定する場所まで持ち出すことが困難であると認められる者が、粗大ごみを当該場所まで運搬することを市長に求める場合にあっては、前項の手数料の額に630円(消費税等額を含む。)の額を加算する。

2　廃棄物減量等推進員は、市民の中から市長が委嘱する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(久留米市清掃条例の廃止)

2　久留米市清掃条例(昭和41年久留米市条例第10号)は、廃止する。

(廃止前の条例の規定に基づいて徴収すべき手数料等に関する経過措置)

3　前項の規定による廃止前の久留米市清掃条例の規定に基づいて徴収すべきであった手数料等については、なお従前の例による。

(田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入に伴う経過措置)

4　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、田主丸町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年田主丸町条例第20号。以下「田主丸町条例」という。)、北野町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例(平成9年北野町条例第29号。以下「北野町条例」という。)、城島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年城島町条例第12号)又は三潴町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年三潴町条例第24号)の規定によりなされた申請、処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた申請、処分その他の行為とみなす。

5　編入日から当分の間、編入前の田主丸町の区域における一般廃棄物(家庭系廃棄物(燃やせるごみ及び粗大ごみに限る。)であって市が収集し、及び運搬するものを除く。)の排出方法については、この条例の規定にかかわらず、なお田主丸町条例の例による。

6　編入日から当分の間、編入前の田主丸町の区域における一般廃棄物の処理手数料(家庭用の指定袋により排出される燃やせるごみの処理手数料並びに市が収集し、及び運搬する粗大ごみの処理手数料を除く。)については、この条例の規定にかかわらず、田主丸町条例の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

この条例は、昭和53年5月1日から施行する。

この条例は、昭和55年5月1日から施行する。

この条例は、昭和57年5月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年5月1日から施行する。ただし、第10条第1項及び第11条第1号の改正規定は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年5月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の次に1条を加える改正規定は平成5年3月1日から、第3条の改正規定中第2項の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第12条各号の改正規定中第2号の規定は、同年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年9月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、編入前の田主丸町、城島町及び三潴町の区域において、改正前の附則第8項の規定による手数料を既に納付している指定袋があるときは、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成20年6月30日までの間、当該指定袋を用いて家庭系廃棄物(燃やせるごみに限る。)を集積所に排出することができる。この場合において、当該指定袋に係る一般廃棄物の処理手数料については、この条例による改正後の久留米市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新条例」という。)第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例第12条第1項の規定による一般廃棄物の処理手数料の徴収その他の新条例を施行するために必要な準備行為は、施行日前に行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第12条の規定による一般廃棄物の処理手数料の徴収その他のこの条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても、これを行うことができる。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。